持ち主が判断できるうちに、不動産の方針を決めておく｜お役立ちコラム｜株式会社ココ住ム 本文へ移動
一般の方のお電話 0120-966-688 相談を予約する

Column

持ち主が判断できるうちに、不動産の方針を決めておく

資産整理 お役立ちコラム

このコラムの要点

認知症が進んで判断する力が落ちると、賃貸借や修繕の契約、贈与、売却、預貯金の引き出しは、持ち主ご本人の手では進めにくくなります。全体を見て方針を決めるのは、ご本人が元気なうちが一番です。

判断する力が落ちると、進めにくくなること

賃貸借や管理委託の契約、修繕・建て替えの契約と借入、子や孫への贈与、不動産の売却、預貯金の引き出し。認知症が進んで判断する力が落ちると、持ち主ご本人の手では、どれも進めにくくなります。認知症の高齢者は、2040年に約584万人と見込まれています。全体を見て方針を決めるのは、ご本人が元気なうちが一番です。

認知症の高齢者は、2040年に約584万人。

認知症の高齢者の数（万人、2025年以降は推計）

認知症の高齢者は、2040年に約584万人。
年認知症の高齢者（万人）
2022443
2025472
2030523
2040584
2050587
2060645
2022年の性・年齢ごとの有病率が、今後も変わらないと仮定した推計。2022年の高齢者のうち、認知症は12.3%、軽度認知障害は15.5%。出典：厚生労働省 資料（九州大学 二宮利治教授「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」令和5年度）

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類（固定資産税の通知書・登記の書類など）があれば、お持ちください。

相談予約フォームへ

ほかのコラム

参考にした資料：厚生労働省 資料（九州大学 二宮利治教授「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」令和5年度）

2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。

お役立ちの一覧へ

Track Record

資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超

弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。

解決事例を見る

ご相談・面談予約

不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。

お電話でのご相談

お電話 0120-966-688

受付時間 10:00〜19:00（年中無休）

何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。

不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。

ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。

※ご来社でのご相談は事前予約制です。

資産・不動産のご相談からの解決実績
年間50件超
講演・セミナー
54件

ご依頼・ご相談をいただいた主な企業

その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。

対応エリア

安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市

ご相談内容をお聞かせください

お電話番号とメールアドレスは、どちらか一方だけでもかまいません。

電話する 相談を予約する