
このコラムの要点
空き家は、住んでいなくても固定資産税・都市計画税や保険、草木の手入れの費用がかかります。手入れをせずにいると、市町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導・勧告を受け、勧告されると土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が外れます。
住んでいなくても、毎年の費用はかかります
親が施設に入った、亡くなったあと誰も住んでいない。そんな家にも、毎年の費用がかかります。
| 費用 | 気をつけること |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 住んでいなくても毎年かかります |
| 火災保険 | 空き家だと入れる保険が限られることがあります |
| 庭木の剪定・草刈り、雨どいや屋根の手入れ | 通えないなら、頼む先と費用も入れます |
| 電気・水道の基本料金、通う交通費 | 通って風を通すための費用です |
人が住まない家は、風が通らず傷みが早くなります。雨漏りに気づくのが遅れると、直す費用もふくらみます。
たとえば、庭木が伸びて隣の敷地に枝がかかる、雨どいが外れて雨水が隣に落ちる。人が住んでいれば気づくことが、空き家ではそのままになります。近所の方からの苦情が、市町村や親戚を通して届いて初めて知ることもあります。月に1回でも通って、窓を開けて風を通し、郵便物を片付けるだけで、傷みの進み方と見た目が変わります。
手入れをしないと「管理不全空家」になります
空き家の扱いは、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)で決まっています。2023年12月13日の改正で、段階が2つになりました。
管理不全空家等
放っておくと特定空家になるおそれがある空き家
- 窓が割れたまま
- 草木が伸びて道路にはみ出している
特定空家等
次のような状態の空き家
- 倒れるおそれがある
- 衛生上ひどく有害
- 景観を大きく損なう
- 周りの暮らしに悪い影響がある
出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」
- 指導(助言)管理不全空家・特定空家とも、まず市町村から指導があります
- 勧告改善されないと勧告。ここで土地の固定資産税の軽減が外れます
- 命令(特定空家)従わないと、50万円以下の過料の対象になります
- 行政代執行それでも直らなければ市町村が代わりに壊し、費用は持ち主に請求されます
出典:空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条・第22条・第30条
勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れます
家が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税が軽くなっています。勧告を受けると、この特例が外れます。
出典:地方税法 第349条の3の2、国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」。実際の税額は負担調整などで変わります
土地の評価が同じでも、税の元になる金額が最大で6倍になります。「家を残しておけば土地の税が安い」という考えは、手入れをしない空き家には通りません。
住宅用地の特例は、毎年1月1日の時点の状態で決まります。勧告を受けたまま年を越すと、その年度の税から特例が外れます。勧告のあとでも、直して勧告が取り消されれば、特例は戻ります。指導の段階で手を打つほうが、費用も手間も少なくて済みます。
周りに被害が出れば、持ち主の責任になります
台風で屋根の瓦や塀が飛び、隣の家や通行人にけがをさせた場合、持ち主が損害を償う責任を負うことがあります(民法717条、工作物の責任)。住んでいないから知らなかった、では済みません。
相続した家も同じです
名義が親のままでも、相続人が管理の責任を負います。
放置しないための道を、早めに決めます
道は、住む、貸す、売る、壊して土地を活かす、のどれかです。相続した空き家を売る場合、1981年5月31日以前に建てられた家などの条件に合えば、売った利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(空き家の3,000万円特別控除)。
- 相続した日この日から数えます
- 相続から3年目の年の12月31日この日までに売ることが条件です
- 2027年12月31日特例そのものの期限です
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306
期限があるので、迷っている間に過ぎないよう、先に確かめます。
ココ住ムは、家と土地の価格の目安、売る・貸す・持ち続けるの比較、売るときの仲介までを受け持ちます。税は税理士、名義の変更は司法書士と、必要に応じて連携して進めます。
よくある質問
自分の空き家が管理不全空家になっているか、どこで分かりますか
市町村から指導の通知が来て初めて分かることが多いです。指導の段階で直せば、勧告や特例の解除にはなりません。通知が来たら、まず市町村の担当の窓口に何を直せばよいかを確かめます。
家を壊して更地にすれば、税は安くなりますか
更地にすると住宅用地の特例が外れるので、土地の固定資産税はかえって上がるのが一般的です。壊すなら、売る・活かす予定と合わせて時期を決めます。
遠方に住んでいて通えません
管理を人に頼む、早めに売る・貸すを決める、などの道があります。家の状態と価格の目安を見てから比べます。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」/国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」/空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条・第22条・第30条/地方税法 第349条の3の2(住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例)/民法 第717条(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)/国税庁 タックスアンサー No.3306(被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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