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贈与税の配偶者控除
贈与税の配偶者控除とは
結婚して20年以上の夫婦の間で、住む家やそのお金を贈ったとき、2,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
基礎控除の110万円と合わせて、2,110万円まで贈与税がかかりません
婚姻期間が20年以上の夫婦で、住むための土地・建物、または家を買うお金を贈ると、2,000万円まで贈与税がかかりません。毎年使える基礎控除110万円と合わせれば2,110万円です。要件はこうです。
- 婚姻の届出から贈与の日まで20年以上
- 贈られた家に、翌年3月15日までに住み、その後も住む見込みがある
- 同じ配偶者からはこの控除を使ったことがない
- 税がかからなくても、贈与税の申告書を出す
登記の税と不動産取得税はかかります
贈与税がかからなくても、名義を変える登録免許税と不動産取得税はかかります。贈った人が亡くなる前7年以内(2024年以降の贈与から段階的に延びます)の贈与は、ふつう相続税の財産に足し戻します。この控除を使った2,000万円までは、足さなくてよい決まりです。ただし、相続のときに配偶者の税額軽減もあるので、生前に贈るのが得かどうかは、相続全体の税で比べる必要があります。
例で見ると
(想定)結婚30年の夫(70歳)が、妻と住む家(土地と建物の評価2,000万円)の持分を半分、妻に贈りました。評価額は1,000万円なので、配偶者控除の範囲で贈与税はかかりません。妻は翌年3月15日までに申告書を出し、登録免許税と不動産取得税を払いました。
よくある質問
同じ相手に2回使えますか
使えません。同じ配偶者からは一生に一度だけです。
婚姻期間は内縁の期間も入りますか
入りません。婚姻の届出をした日から数えます。
「贈与税の配偶者控除」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
- 住宅取得等資金の贈与の非課税親や祖父母から家を買うためのお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 教育資金の一括贈与祖父母などが孫などの教育資金を銀行などに預けて贈ったとき、1,500万円まで贈与税がかからなかった決まりのこと。2026年3月末で新しい申込みは終わりました。
- 結婚・子育て資金の一括贈与親や祖父母が子・孫の結婚や子育てのお金を銀行などに預けて贈ったとき、1,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 贈与契約書誰が誰に、何を、いつ贈るかを書き、両方が署名した書類のこと。
- 連年贈与(定期贈与)毎年決まった額を贈ることのこと。初めから何年分も贈る約束をしていると、まとめて贈与されたとみなされることがあります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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