住宅取得等資金の贈与の非課税とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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住宅取得等資金の贈与の非課税

相続対策 贈与 よみ:じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよのひかぜい

住宅取得等資金の贈与の非課税とは

親や祖父母から家を買うためのお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかからない決まりのこと。

省エネなどの家なら1,000万円、それ以外は500万円まで非課税です

父母や祖父母など直系の尊属(上の世代の血族)から、住む家を建てる・買う・増改築するお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかかりません。2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象です(2026年11月時点)。

家の種類非課税の上限
省エネ・耐震・バリアフリーの基準を満たす家1,000万円
それ以外の家500万円

暦年課税の基礎控除110万円、または相続時精算課税と合わせて使えます。

もらう人は18歳以上で、所得2,000万円以下です

主な要件です。

  • もらう人が贈与の年の1月1日に18歳以上
  • その年の合計所得が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下)
  • 家の床面積が40㎡以上240㎡以下で、半分以上が自分で住む部分
  • 翌年3月15日までにお金を使って家を取得し、住む(または住むことが確実)
  • 配偶者・親族など特別な関係の人から家を買うのではない
  • 翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を出す

例で見ると

(想定)35歳の長男が、父から1,100万円もらって、省エネ基準を満たす新築の家を買いました。非課税1,000万円と基礎控除110万円で、贈与税はかかりません。翌年3月15日までに入居し、申告書を出しました。

よくある質問

申告しなくても、非課税になりますか

なりません。税がかからなくても申告書を出すことが要件です。

2027年以降の贈与でも使えますか

今の決まりは2026年12月31日までの贈与です。延長されるかは、その年の税制改正で確かめてください。

「住宅取得等資金の贈与の非課税」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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