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住宅取得等資金の贈与の非課税
住宅取得等資金の贈与の非課税とは
親や祖父母から家を買うためのお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかからない決まりのこと。
省エネなどの家なら1,000万円、それ以外は500万円まで非課税です
父母や祖父母など直系の尊属(上の世代の血族)から、住む家を建てる・買う・増改築するお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかかりません。2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象です(2026年11月時点)。
| 家の種類 | 非課税の上限 |
|---|---|
| 省エネ・耐震・バリアフリーの基準を満たす家 | 1,000万円 |
| それ以外の家 | 500万円 |
暦年課税の基礎控除110万円、または相続時精算課税と合わせて使えます。
もらう人は18歳以上で、所得2,000万円以下です
主な要件です。
- もらう人が贈与の年の1月1日に18歳以上
- その年の合計所得が2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下)
- 家の床面積が40㎡以上240㎡以下で、半分以上が自分で住む部分
- 翌年3月15日までにお金を使って家を取得し、住む(または住むことが確実)
- 配偶者・親族など特別な関係の人から家を買うのではない
- 翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を出す
例で見ると
(想定)35歳の長男が、父から1,100万円もらって、省エネ基準を満たす新築の家を買いました。非課税1,000万円と基礎控除110万円で、贈与税はかかりません。翌年3月15日までに入居し、申告書を出しました。
よくある質問
申告しなくても、非課税になりますか
なりません。税がかからなくても申告書を出すことが要件です。
2027年以降の贈与でも使えますか
今の決まりは2026年12月31日までの贈与です。延長されるかは、その年の税制改正で確かめてください。
「住宅取得等資金の贈与の非課税」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
- 贈与税の配偶者控除結婚して20年以上の夫婦の間で、住む家やそのお金を贈ったとき、2,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 教育資金の一括贈与祖父母などが孫などの教育資金を銀行などに預けて贈ったとき、1,500万円まで贈与税がかからなかった決まりのこと。2026年3月末で新しい申込みは終わりました。
- 結婚・子育て資金の一括贈与親や祖父母が子・孫の結婚や子育てのお金を銀行などに預けて贈ったとき、1,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 贈与契約書誰が誰に、何を、いつ贈るかを書き、両方が署名した書類のこと。
- 連年贈与(定期贈与)毎年決まった額を贈ることのこと。初めから何年分も贈る約束をしていると、まとめて贈与されたとみなされることがあります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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