教育資金の一括贈与とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

教育資金の一括贈与

相続対策 贈与 よみ:きょういくしきんのいっかつぞうよ

教育資金の一括贈与とは

祖父母などが孫などの教育資金を銀行などに預けて贈ったとき、1,500万円まで贈与税がかからなかった決まりのこと。2026年3月末で新しい申込みは終わりました。

新しく預けられるのは、2026年3月31日まででした

30歳未満の子・孫が、父母や祖父母から教育資金をまとめてもらう決まりです。銀行などの専用口座に入れると、1,500万円(学校以外の習い事などは500万円)まで贈与税がかからない決まりです。2025年度までの税制で続いていましたが、2026年度の税制改正で延長されず、2026年3月31日までに預けたお金で終わりました(2026年11月時点)。それまでに預けたお金は、引き続きこの決まりで扱われます。

30歳になって残ったお金には、贈与税がかかります

すでに口座があるときの扱いです。お金は学校の授業料などに使い、領収書を金融機関に出します。もらった人が30歳になったとき(学校に在学中などは最長40歳まで)に口座を閉じ、使い残しがあれば贈与税がかかります。贈った人が亡くなったときの残りは、相続税の財産に足すことがあります。細かい扱いは金融機関や税理士に確かめてください。

例で見ると

(想定)祖母(75歳)が2025年に、孫(10歳)のために信託銀行へ1,000万円を預けました。孫の授業料などに使い、領収書を出していきます。孫が30歳になったとき200万円が残っていれば、その200万円に贈与税がかかります。

よくある質問

今から新しく口座を作れますか

2026年4月1日以降は新しく預けられません。授業料をその都度払ってあげる贈与は、もともと贈与税がかかりません。

祖母が亡くなったら、残ったお金はどうなりますか

残りが相続税の財産になることがあります。孫の年齢や在学かどうか、預けた時期で扱いが違うので、税理士に確かめてください。

「教育資金の一括贈与」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

相談予約フォームへ

関連する言葉

「贈与」のほかの言葉

2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

用語集の一覧へ

Track Record

資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超

弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。

解決事例を見る

ご相談・面談予約

不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。

お電話でのご相談

お電話 0120-966-688

受付時間 10:00〜19:00(年中無休)

LINEでのご相談

LINEで友だち追加友だち追加のあと、トークで送れます。

何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。

不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。

ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。

※ご来社でのご相談は事前予約制です。

資産・不動産のご相談からの解決実績
年間50件超
講演・セミナー
54件

ご依頼・ご相談をいただいた主な企業

その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。

対応エリア

安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市

ご相談内容をお聞かせください

お電話番号とメールアドレスは、どちらか一方だけでもかまいません。

メディア掲載実績

電話する 相談を予約する