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教育資金の一括贈与
教育資金の一括贈与とは
祖父母などが孫などの教育資金を銀行などに預けて贈ったとき、1,500万円まで贈与税がかからなかった決まりのこと。2026年3月末で新しい申込みは終わりました。
新しく預けられるのは、2026年3月31日まででした
30歳未満の子・孫が、父母や祖父母から教育資金をまとめてもらう決まりです。銀行などの専用口座に入れると、1,500万円(学校以外の習い事などは500万円)まで贈与税がかからない決まりです。2025年度までの税制で続いていましたが、2026年度の税制改正で延長されず、2026年3月31日までに預けたお金で終わりました(2026年11月時点)。それまでに預けたお金は、引き続きこの決まりで扱われます。
30歳になって残ったお金には、贈与税がかかります
すでに口座があるときの扱いです。お金は学校の授業料などに使い、領収書を金融機関に出します。もらった人が30歳になったとき(学校に在学中などは最長40歳まで)に口座を閉じ、使い残しがあれば贈与税がかかります。贈った人が亡くなったときの残りは、相続税の財産に足すことがあります。細かい扱いは金融機関や税理士に確かめてください。
例で見ると
(想定)祖母(75歳)が2025年に、孫(10歳)のために信託銀行へ1,000万円を預けました。孫の授業料などに使い、領収書を出していきます。孫が30歳になったとき200万円が残っていれば、その200万円に贈与税がかかります。
よくある質問
今から新しく口座を作れますか
2026年4月1日以降は新しく預けられません。授業料をその都度払ってあげる贈与は、もともと贈与税がかかりません。
祖母が亡くなったら、残ったお金はどうなりますか
残りが相続税の財産になることがあります。孫の年齢や在学かどうか、預けた時期で扱いが違うので、税理士に確かめてください。
「教育資金の一括贈与」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
- 贈与税の配偶者控除結婚して20年以上の夫婦の間で、住む家やそのお金を贈ったとき、2,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 住宅取得等資金の贈与の非課税親や祖父母から家を買うためのお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 結婚・子育て資金の一括贈与親や祖父母が子・孫の結婚や子育てのお金を銀行などに預けて贈ったとき、1,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 贈与契約書誰が誰に、何を、いつ贈るかを書き、両方が署名した書類のこと。
- 連年贈与(定期贈与)毎年決まった額を贈ることのこと。初めから何年分も贈る約束をしていると、まとめて贈与されたとみなされることがあります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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