結婚・子育て資金の一括贈与とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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結婚・子育て資金の一括贈与

相続対策 贈与 よみ:けっこん・こそだてしきんのいっかつぞうよ

結婚・子育て資金の一括贈与とは

親や祖父母が子・孫の結婚や子育てのお金を銀行などに預けて贈ったとき、1,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。

2027年3月31日までに預ければ、1,000万円まで非課税です

18歳以上50歳未満の子・孫が、父母や祖父母から結婚・子育てのお金をまとめてもらう決まりです。銀行などの専用口座に入れると、1,000万円まで贈与税がかかりません。そのうち結婚にかかるお金(結婚式や新居の費用など)は300万円までです。対象は2027年3月31日までに預けたお金です(2026年11月時点)。もらう人の前の年の合計所得が1,000万円を超えると使えません。

贈った人が亡くなると、残りは相続税の財産になります

使い道は、結婚式・新居の家賃・出産・子どもの医療費や保育料などで、領収書を金融機関に出します。贈った人が亡くなったとき、使い残しは相続税の財産に足されます。孫などがもらっていれば相続税の2割加算の対象です。もらった人が50歳になって残ったお金には、贈与税がかかります。必要なときにその都度払う贈与は、もともと贈与税がかからないので、比べて選んでください。

例で見ると

(想定)祖父(80歳)が、孫(30歳)のために800万円を信託銀行に預けました。孫は結婚式に200万円、出産と保育料に300万円を使いました。その後祖父が亡くなり、残っていた300万円は孫が相続したものとして相続税の財産に足され、2割加算もかかります。

よくある質問

結婚の費用は、どこまで入りますか

挙式・披露宴、新居の家賃や引っ越しなどで、合わせて300万円までです。

親が出産費用をその都度払うのとは違いますか

その都度払う分は、もともと贈与税がかかりません。まとめて預けるかどうかは、相続のときの扱いも含めて比べます。

「結婚・子育て資金の一括贈与」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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