Glossary
贈与契約書
贈与契約書とは
誰が誰に、何を、いつ贈るかを書き、両方が署名した書類のこと。
贈与は口約束でも成り立ちますが、書面があると後で確かめられます
贈与は、贈る人の「あげます」と、もらう人の「もらいます」がそろえば成り立ちます。口約束でも構いませんが、書面にしていない贈与は、まだ渡していない分を取り消せます。書面にしておくと、取り消されない約束になります。
相続税の税務調査では、家族名義の預金が「本当にもらったものか」を確かめられます。契約書があれば、その時に贈与があったことを示す材料になります。
日付・金額・渡し方を書き、両方が自分で署名します
書くことの例です。
- 贈る人ともらう人の名前
- 贈る物(金額、土地なら所在・地番)
- 渡す日と渡し方(振込先の口座など)
- 契約した日付と、両方の署名・押印
もらう人が未成年なら、親が代わりに署名します。お金は現金で渡すより、もらう人の口座に振り込むと記録が残ります。通帳と印鑑はもらう人が持ちます。
例で見ると
(想定)母(70歳)が長女(40歳)に、毎年100万円ではなく今年だけ200万円を贈ることにしました。「2026年5月10日に200万円を長女の口座に振り込む」と書いた契約書を2通作り、2人で署名して1通ずつ持ちます。110万円を超えた90万円について、翌年3月15日までに長女が贈与税の申告をします。
よくある質問
公証役場で作らないといけませんか
いりません。自分たちで作った書面でも有効です。日付を確かに残したいときは、公証役場で確定日付をもらう方法もあります。
毎年同じ契約書でいいですか
毎年、その年の贈与ごとに作るのがふつうです。毎年決まった額をあげる約束を一度に書くと、連年贈与として扱われるおそれがあります。
「贈与契約書」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「贈与」のほかの言葉
- 贈与あげる人ともらう人の両方が承知して成り立つ、自分の財産をただで相手に渡す約束のこと。
- 遺贈亡くなった方が遺言で、自分の財産を指定した人や団体に渡すしくみのこと。
- 死因贈与「自分が亡くなったら、この土地をあげる」と、生きているうちに相手と結んでおく贈与の約束のこと。
- 贈与税生きている人から財産をもらったときに、もらった人が納める税金のこと。
- 暦年課税制度1月1日から12月31日までの1年ごとに、もらった財産の合計から110万円を引いて贈与税を計算するやり方のこと。
- 相続時精算課税制度親や祖父母から子や孫への贈与で、贈与税を抑えて渡し、亡くなったときに相続税でまとめて精算するやり方のこと。
- 生前贈与加算亡くなる前の一定の期間(3年から7年へ順に延長中)に受けた贈与を、相続税の計算で遺産に足し戻すきまりのこと。
- 贈与税の配偶者控除結婚して20年以上の夫婦の間で、住む家やそのお金を贈ったとき、2,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 住宅取得等資金の贈与の非課税親や祖父母から家を買うためのお金をもらったとき、決まった額まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 教育資金の一括贈与祖父母などが孫などの教育資金を銀行などに預けて贈ったとき、1,500万円まで贈与税がかからなかった決まりのこと。2026年3月末で新しい申込みは終わりました。
- 結婚・子育て資金の一括贈与親や祖父母が子・孫の結婚や子育てのお金を銀行などに預けて贈ったとき、1,000万円まで贈与税がかからない決まりのこと。
- 連年贈与(定期贈与)毎年決まった額を贈ることのこと。初めから何年分も贈る約束をしていると、まとめて贈与されたとみなされることがあります。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
用語集の一覧へTrack Record
資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超
弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。
解決事例を見るご相談・面談予約
不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。
何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。
ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。
※ご来社でのご相談は事前予約制です。
- 資産・不動産のご相談からの解決実績
- 年間50件超
- 講演・セミナー
- 54件
ご依頼・ご相談をいただいた主な企業
その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。
対応エリア
安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市













