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農地の相続税の納税猶予
農地の相続税の納税猶予とは
農地を相続した人が農業を続けると、相続税の一部の支払いが先に延ばされ、条件を満たすと免除される仕組みのこと。
農業を続けるあいだ、農地にかかる相続税の一部が猶予されます
農地は、宅地の値段で評価すると相続税が高くなり、払うために農地を手放すことになりがちです。そこで、農業を続ける人には、農地を「農業に使った場合の値段(農業投資価格)」で計算した税額を超える部分の支払いを待つ仕組みがあります。
使うには、相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)までに分け方を決め、農業を始め、申告書と担保を出します。その後も3年ごとに「続けています」という届出が要ります。
免除になるのは、20年たったときか、受け継いだ人が亡くなったときです
猶予された税額は、次のどれかで免除されます。
- 農地を受け継いだ人(農業相続人)が亡くなったとき
- 市街化区域内の農地(三大都市圏の特定市の生産緑地などを除く)で、申告期限から20年農業を続けたとき
- 農地を次の世代に一括で生前贈与し、贈与税の納税猶予を受けたとき
市街化区域の外の農地は、20年では免除になりません。
途中でやめると、猶予された税と利子税を払います
農業をやめたり、猶予の対象の農地の一定以上を売ったり転用したりすると、猶予が打ち切られます。そのときは、猶予されていた税額に利子税を加えて払います。長く続けるほど利子税も積み上がるので、この先も農業を続けられるかを家族で話し合ってから選ぶ制度です。条件は細かく、税理士に確かめてください。
例で見ると
(想定)父(82歳)が亡くなり、市街化調整区域の田畑を長男(56歳)が受け継ぎました。田畑を宅地並みの値段で計算した相続税と、農業投資価格で計算した相続税の差が仮に1,200万円なら、その1,200万円の支払いが猶予されます。長男は兼業で米づくりを続け、3年ごとに届出を出します。区域外の農地なので、長男が亡くなるまで続ければ1,200万円は免除になります。
よくある質問
会社勤めをしながらの兼業でも使えますか
兼業でも使えます。農業経営を続けていると認められることが条件で、農業委員会の証明書が要ります。
農地を貸しても猶予は続きますか
一定の仕組み(農地中間管理事業など)を通した貸し付けなら、続けられる場合があります。単に知り合いに貸すだけでは打ち切りになることがあるので、貸す前に税理士と農業委員会に確かめてください。
「農地の相続税の納税猶予」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「土地の使い方と規制」のほかの言葉
- 市街化調整区域都市計画で、市街地を広げないと決められ、原則として新しく家や店を建てられない区域のこと。
- 市街化区域都市計画で、すでに市街地になっている所と、おおむね10年以内に市街地にしていくと決めた区域のこと。
- 生産緑地市街化区域の中にある農地で、農業を続ける代わりに税を軽くすると、市町村が都市計画で決めた土地のこと。
- 農地転用田や畑を、住宅や駐車場など農地以外の使い方に変えること、またはそのための手続きのこと。
- 土地活用空いている土地に建物を建てる、人に貸すなどして、収入につなげる取り組みのこと。
- 等価交換土地を開発会社に出し、その土地に建てた建物の一部を、土地の値段に見合う分だけ受け取るやり方のこと。
- 買換え特例不動産を売って別の不動産に買い換えたとき、条件を満たせば、売った利益にかかる税を先送りできるしくみのこと。
- 資産管理会社家族の不動産などを持ったり管理したりするために、家族でつくる会社のこと。
- 農地法の許可(3条・4条・5条)農地を売る・貸す・宅地などに変えるときに、農地法で必要になる許可のこと。
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- 更地建物が建っておらず、借地権などの他人の権利も付いていない、すぐに使える状態の土地のこと。
- 古家付き土地古い家が建ったままの状態で、主に土地として売り出される土地のこと。
- 空き家バンク空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人を結ぶため、市町村などが空き家の情報を集めて紹介する仕組みのこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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