農地法の許可(3条・4条・5条)とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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農地法の許可(3条・4条・5条)

資産整理 土地の使い方と規制 よみ:のうちほうのきょか

農地法の許可(3条・4条・5条)とは

農地を売る・貸す・宅地などに変えるときに、農地法で必要になる許可のこと。

農地のまま売る・貸すときは、3条の許可が要ります

田や畑を農地のまま人に売ったり貸したりするには、農地法第3条の許可が要ります。許可を出すのは市町村の農業委員会です。買う人・借りる人が、その農地をきちんと耕せるかどうかが見られます。

許可を受けないまま結んだ売買や貸し借りは、効力がありません。登記もできないので、契約の前に許可の見込みを確かめておくと話が進めやすくなります。

宅地や駐車場に変えるときは、4条・5条の許可が要ります

農地を農地以外のもの(家・駐車場・資材置き場など)に変えることを「転用」といいます。

条場面許可する人
3条農地のまま売る・貸す農業委員会
4条自分の農地を自分で転用する都道府県知事(指定された市町村では市町村長)
5条転用するために売る・貸す都道府県知事(同)

市街化区域(街にしていく区域)の農地なら、4条・5条は許可ではなく、農業委員会への届出で足ります。

相続で受け継いだときは、許可ではなく届出です

相続で農地を受け継ぐときは、3条の許可は要りません。そのかわり、権利を取得したことを知ってからおおむね10か月以内に、農業委員会へ届け出ます。届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、10万円以下の過料の対象になります。

例で見ると

(想定)父から市街化調整区域の畑500㎡を相続した長男(55歳)が、ここに自宅を建てたいと考えました。相続の届出は農業委員会に出しました。家を建てるには4条の許可が要りますが、調整区域では転用の許可そのものが下りにくく、建物を建てる許可(開発許可など)も別に要ります。まず市役所と農業委員会に、建てられる見込みがあるかを聞くところから始めます。

よくある質問

市街化区域の畑を駐車場にするのにも手続きは要りますか

要ります。市街化区域なら、工事の前に農業委員会へ転用の届出をします。届出が受理されてから工事に入る流れです。

許可が出るまでどのくらいかかりますか

農業委員会の会議は月1回のところが多く、申請の締切もそれに合わせて決まっています。3条の許可でも1〜2か月ほどみておくと動きやすいです。転用は書類が多く、事前の相談から含めるともっと長くかかります。

「農地法の許可(3条・4条・5条)」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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