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開発許可
開発許可とは
一定の広さ以上の土地で、建物を建てるために区画や形を変えるとき、事前に受ける都道府県知事などの許可のこと。
区画や形を変えて建物を建てる工事に、許可が要ります
都市計画法では、建物を建てるために土地の区画を変えたり、盛り土・切り土をしたりすることを「開発行為」と呼びます。道路をつくって何区画かに分ける分譲地づくりが代表です。一定の広さ以上の開発行為は、工事の前に都道府県知事(政令市などでは市長)の許可を受けます。
許可が要る広さは、区域で違います
| 区域 | 許可が要る広さ |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上(三大都市圏の一部は500㎡以上。条例で300㎡まで下げている所もあります) |
| 市街化調整区域 | 広さにかかわらず原則すべて |
| 線引きの無い都市計画区域・準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 都市計画区域の外 | 1ha(10,000㎡)以上 |
どの区域か、条例で広さが下げられていないかは、土地のある市町村で確かめます。
市街化調整区域では、許可の基準そのものが厳しくなります
市街化調整区域は、街にするのを抑える区域です。農家の住まいや、条例で決めた条件に合う建物などに限って許可が出ます。調整区域の土地を売る・建てるときは、まず許可の見込みを役所で聞くところからになります。
例で見ると
(想定)市街化区域に1,200㎡の畑を持つ母(75歳)が、長男の提案で4区画の分譲地として売ることにしました。真ん中に道路を通して区画を分けるので、開発許可が要ります。広さが1,000㎡を超えるためです。許可を受けて道路や排水をつくり、工事が終わって検査を受けてから、区画ごとに売り出す流れになります。
よくある質問
自宅を1軒建てるだけでも開発許可は要りますか
市街化区域で区画や形を変えずに建てるだけなら、開発許可は要りません。建築確認は別に要ります。市街化調整区域では、建物を建てるだけでも許可が要る場合があります。
許可が出るまでどのくらいかかりますか
土地の広さや区域によって大きく違います。役所との事前の協議に時間がかかることが多いので、市町村の担当課で目安を聞いてください。
「開発許可」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「土地の使い方と規制」のほかの言葉
- 市街化調整区域都市計画で、市街地を広げないと決められ、原則として新しく家や店を建てられない区域のこと。
- 市街化区域都市計画で、すでに市街地になっている所と、おおむね10年以内に市街地にしていくと決めた区域のこと。
- 生産緑地市街化区域の中にある農地で、農業を続ける代わりに税を軽くすると、市町村が都市計画で決めた土地のこと。
- 農地転用田や畑を、住宅や駐車場など農地以外の使い方に変えること、またはそのための手続きのこと。
- 土地活用空いている土地に建物を建てる、人に貸すなどして、収入につなげる取り組みのこと。
- 等価交換土地を開発会社に出し、その土地に建てた建物の一部を、土地の値段に見合う分だけ受け取るやり方のこと。
- 買換え特例不動産を売って別の不動産に買い換えたとき、条件を満たせば、売った利益にかかる税を先送りできるしくみのこと。
- 資産管理会社家族の不動産などを持ったり管理したりするために、家族でつくる会社のこと。
- 農地法の許可(3条・4条・5条)農地を売る・貸す・宅地などに変えるときに、農地法で必要になる許可のこと。
- 農業委員会農地の売買・貸し借り・転用の許可や届出を受け付ける、市町村に置かれた委員会のこと。
- 農地の相続税の納税猶予農地を相続した人が農業を続けると、相続税の一部の支払いが先に延ばされ、条件を満たすと免除される仕組みのこと。
- 特定生産緑地生産緑地の指定から30年がたつ前に市町村が指定し、農地として残す期間を10年ずつ延ばした生産緑地のこと。
- 土地区画整理事業道路・公園などを整えるため、地区の土地の区画を形よく組み直す事業のこと。各自の土地は少し小さくなる代わりに使いやすくなる。
- 仮換地土地区画整理事業の工事中、元の土地の代わりに使ってよいと指定された土地のこと。
- 駐車場経営空いた土地を区画に分けて車を停める場所として貸し、駐車料金を受け取る土地の使い方のこと。
- 資産の組み換え持っている不動産を売り、その代金で別の不動産などに持ち替えて、財産の中身を入れ替えること。
- 更地建物が建っておらず、借地権などの他人の権利も付いていない、すぐに使える状態の土地のこと。
- 古家付き土地古い家が建ったままの状態で、主に土地として売り出される土地のこと。
- 空き家バンク空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人を結ぶため、市町村などが空き家の情報を集めて紹介する仕組みのこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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