特定生産緑地とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

特定生産緑地

資産整理 土地の使い方と規制 よみ:とくていせいさんりょくち

特定生産緑地とは

生産緑地の指定から30年がたつ前に市町村が指定し、農地として残す期間を10年ずつ延ばした生産緑地のこと。

30年の期限の前に指定を受けると、10年ずつ延ばせます

生産緑地は、市街化区域の中で農地として残すと決めた土地です。指定から30年がたつと、持ち主は市町村に買い取りを申し出られるようになります。1992年に指定された所が多く、2022年にいっせいに30年を迎えました。

その前に、持ち主の同意を得て市町村が「特定生産緑地」に指定すると、買い取りを申し出られる時期が10年先に延びます。10年ごとにまた延ばせます。指定は30年を迎える前にしかできず、あとから指定を受けることはできません。

指定を受けるか受けないかで、税の扱いが変わります

特定生産緑地にしたしなかった
固定資産税農地並みのまま宅地並みへ(5年かけて段階的に上がる)
次の相続での納税猶予使える使えない
買い取りの申し出10年先まで原則できないいつでもできる

しなかった場合でも、すでに受けている納税猶予はそのまま続きます。

例で見ると

(想定)愛知県内の市街化区域に生産緑地2,000㎡を持つ父(78歳)は、指定から30年の前に、特定生産緑地にするかを決めることになりました。長男(50歳)は会社員で、将来は住宅地として売ることも考えています。指定すれば固定資産税は低いままですが、10年は原則として売れません。指定しなければ売れるようになる一方、固定資産税は5年かけて宅地並みに上がっていきます。家族で話し合い、10年は農業を続けると決めて指定を受けました。

よくある質問

特定生産緑地を途中でやめることはできますか

原則として10年は買い取りの申し出ができません。ただし、農業をしていた人が亡くなった、病気で続けられなくなった、といった場合は申し出られます。

30年を過ぎてしまった生産緑地は、今から特定生産緑地にできますか

できません。指定は30年を迎える日より前にしかできない決まりです。

「特定生産緑地」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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