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特定生産緑地
特定生産緑地とは
生産緑地の指定から30年がたつ前に市町村が指定し、農地として残す期間を10年ずつ延ばした生産緑地のこと。
30年の期限の前に指定を受けると、10年ずつ延ばせます
生産緑地は、市街化区域の中で農地として残すと決めた土地です。指定から30年がたつと、持ち主は市町村に買い取りを申し出られるようになります。1992年に指定された所が多く、2022年にいっせいに30年を迎えました。
その前に、持ち主の同意を得て市町村が「特定生産緑地」に指定すると、買い取りを申し出られる時期が10年先に延びます。10年ごとにまた延ばせます。指定は30年を迎える前にしかできず、あとから指定を受けることはできません。
指定を受けるか受けないかで、税の扱いが変わります
| 特定生産緑地にした | しなかった | |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 農地並みのまま | 宅地並みへ(5年かけて段階的に上がる) |
| 次の相続での納税猶予 | 使える | 使えない |
| 買い取りの申し出 | 10年先まで原則できない | いつでもできる |
しなかった場合でも、すでに受けている納税猶予はそのまま続きます。
例で見ると
(想定)愛知県内の市街化区域に生産緑地2,000㎡を持つ父(78歳)は、指定から30年の前に、特定生産緑地にするかを決めることになりました。長男(50歳)は会社員で、将来は住宅地として売ることも考えています。指定すれば固定資産税は低いままですが、10年は原則として売れません。指定しなければ売れるようになる一方、固定資産税は5年かけて宅地並みに上がっていきます。家族で話し合い、10年は農業を続けると決めて指定を受けました。
よくある質問
特定生産緑地を途中でやめることはできますか
原則として10年は買い取りの申し出ができません。ただし、農業をしていた人が亡くなった、病気で続けられなくなった、といった場合は申し出られます。
30年を過ぎてしまった生産緑地は、今から特定生産緑地にできますか
できません。指定は30年を迎える日より前にしかできない決まりです。
「特定生産緑地」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「土地の使い方と規制」のほかの言葉
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- 市街化区域都市計画で、すでに市街地になっている所と、おおむね10年以内に市街地にしていくと決めた区域のこと。
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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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