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農業委員会
農業委員会とは
農地の売買・貸し借り・転用の許可や届出を受け付ける、市町村に置かれた委員会のこと。
農地の手続きの窓口は、市町村の農業委員会です
農業委員会は、農業委員会等に関する法律で、原則としてすべての市町村に置かれています。事務局は市役所や町村役場の中にあることがほとんどです。
主な仕事は、農地法第3条の許可(農地のまま売る・貸す)、市街化区域での転用の届出の受け付け、4条・5条の転用許可の申請の受け付けと意見書の作成です。相続で農地を受け継いだときの届出もここに出します。
会議で決めるので、締切と日程を先に確かめます
許可は、月1回ほど開かれる総会(会議)で決まります。申請の締切も、その会議に合わせて決まっています。締切を1日過ぎると翌月に回ることもあるので、売買や工事の日程から逆算して動くのが確実です。
委員とは別に、農地利用最適化推進委員という人が地域ごとにいて、使われていない農地の貸し借りの相談にも乗っています。
例で見ると
(想定)母(80歳)が亡くなり、長女(52歳)が隣町の田1,000㎡を相続しました。長女は農業をしないので、近所の農家に貸したいと考えています。まず農業委員会に相続の届出を出し、あわせて貸し借りの相談をしました。地域の推進委員を通じて借り手を紹介してもらい、その後の手続きを進めることにしました。
よくある質問
農業委員会への相談に費用はかかりますか
窓口での相談や届出に手数料はかからないのが一般的です。書類づくりを行政書士に頼むときは、その報酬がかかります。
農地の地番や面積はどこで分かりますか
登記事項証明書(法務局)で分かります。農業委員会の農地台帳でも、地番・面積・耕作している人などを確かめられます。
「農業委員会」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「土地の使い方と規制」のほかの言葉
- 市街化調整区域都市計画で、市街地を広げないと決められ、原則として新しく家や店を建てられない区域のこと。
- 市街化区域都市計画で、すでに市街地になっている所と、おおむね10年以内に市街地にしていくと決めた区域のこと。
- 生産緑地市街化区域の中にある農地で、農業を続ける代わりに税を軽くすると、市町村が都市計画で決めた土地のこと。
- 農地転用田や畑を、住宅や駐車場など農地以外の使い方に変えること、またはそのための手続きのこと。
- 土地活用空いている土地に建物を建てる、人に貸すなどして、収入につなげる取り組みのこと。
- 等価交換土地を開発会社に出し、その土地に建てた建物の一部を、土地の値段に見合う分だけ受け取るやり方のこと。
- 買換え特例不動産を売って別の不動産に買い換えたとき、条件を満たせば、売った利益にかかる税を先送りできるしくみのこと。
- 資産管理会社家族の不動産などを持ったり管理したりするために、家族でつくる会社のこと。
- 農地法の許可(3条・4条・5条)農地を売る・貸す・宅地などに変えるときに、農地法で必要になる許可のこと。
- 農地の相続税の納税猶予農地を相続した人が農業を続けると、相続税の一部の支払いが先に延ばされ、条件を満たすと免除される仕組みのこと。
- 特定生産緑地生産緑地の指定から30年がたつ前に市町村が指定し、農地として残す期間を10年ずつ延ばした生産緑地のこと。
- 開発許可一定の広さ以上の土地で、建物を建てるために区画や形を変えるとき、事前に受ける都道府県知事などの許可のこと。
- 土地区画整理事業道路・公園などを整えるため、地区の土地の区画を形よく組み直す事業のこと。各自の土地は少し小さくなる代わりに使いやすくなる。
- 仮換地土地区画整理事業の工事中、元の土地の代わりに使ってよいと指定された土地のこと。
- 駐車場経営空いた土地を区画に分けて車を停める場所として貸し、駐車料金を受け取る土地の使い方のこと。
- 資産の組み換え持っている不動産を売り、その代金で別の不動産などに持ち替えて、財産の中身を入れ替えること。
- 更地建物が建っておらず、借地権などの他人の権利も付いていない、すぐに使える状態の土地のこと。
- 古家付き土地古い家が建ったままの状態で、主に土地として売り出される土地のこと。
- 空き家バンク空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人を結ぶため、市町村などが空き家の情報を集めて紹介する仕組みのこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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