居住サポート住宅とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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居住サポート住宅

賃貸経営 契約と入居者 よみ:きょじゅうさぽーとじゅうたく

居住サポート住宅とは

居住支援法人などが大家さんと組んで、入居者の見守りや福祉への橋渡しを行う賃貸住宅で、市町村などの認定を受けたもののこと。

2025年10月の法改正で始まった、見守りつきの賃貸住宅です

改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行され、居住サポート住宅の認定制度が始まりました。対象は、高齢の方・障害のある方・低い収入の方など、住まいを借りにくい方(住宅確保要配慮者)向けの賃貸住宅です。

居住支援法人(住まい探しと暮らしを手伝う、都道府県が指定した団体)などが大家さんと組み、次のことを行います。

  • ICT(機器)や訪問による日々の安否確認と見守り
  • 暮らしや体の具合が不安定になったとき、福祉のサービスにつなぐ

認めるのは市町村などで、国の情報サイトに載ります

大家さんと居住支援法人などが計画を作って申し込み、福祉事務所のある市町村(または都道府県)が認定します。認定された住宅は、国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」に載り、住まいを探す方が見られるようになります。

認定の細かな基準や手続きは、自治体ごとの案内で確かめてください。

大家さんにとっては、孤独死や家賃の心配を減らす手段になります

見守りが付くので、もしものときに早く気づけます。同じ改正で、国が認める家賃債務保証業者(家賃の滞納を立て替える会社)の制度もできました。居住サポート住宅の入居者は、保証を受けやすくなっています。

あわせて、借主が亡くなったら契約が終わる「終身建物賃貸借」の手続きも簡単になりました。残置物の処理等に関するモデル契約条項と組み合わせて使えます。

例で見ると

(想定)空室が2部屋あるアパートの大家さん(68歳)が、地元の居住支援法人と組み、居住サポート住宅の認定を受けました。週1回の電話と、電気の使い方を見る機器で見守りを行います。認定後、70代の一人暮らしの方2人が入居しました。

よくある質問

居住サポート住宅にすると、補助金はありますか

国や自治体の補助が用意されている場合がありますが、中身と年度は変わります。お住まいの市町村と国土交通省の案内で確かめてください。

どの大家さんでも申し込めますか

組む相手(居住支援法人など)と、見守りの計画が要ります。部屋の広さなどの基準もあるので、自治体の窓口に確かめてください。

「居住サポート住宅」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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