住所変更登記とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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住所変更登記

資産整理 権利と登記 よみ:じゅうしょへんこうとうき

住所変更登記とは

不動産の持ち主が引っ越したり名前が変わったりしたとき、登記簿の住所や名前を今のものに直す登記のこと。2026年4月から義務になりました。

2026年4月から、2年以内の申請が義務です

2026年4月1日から、登記の持ち主は住所や名前が変わった日から2年以内に変更の登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しないと、5万円以下の過料の決まりがあります。

2026年4月より前に変わっていて、まだ直していない場合も対象です。この場合は2028年3月31日までに申請します。個人だけでなく会社も対象です。

「スマート変更登記」を申し出ると、法務局が直してくれます

あらかじめ法務局に、生年月日などの「検索用情報」を申し出ておく方法があります。引っ越しのあと、法務局が住民基本台帳ネットワークで変更を知り、本人の了解を確かめたうえで登記を職権で直します。これを「スマート変更登記」と呼び、申し出に費用はかかりません。申し出をしていれば、義務を果たしたのと同じ扱いになります。

自分で変更の登記をすると、登録免許税は不動産1つにつき1,000円です。

例で見ると

(想定)父(70歳)は20年前に買った土地を持ったまま、10年前に今の家へ引っ越しました。登記簿の住所は古いまま。2028年3月31日までに住所変更登記をしなければならないので、住民票の除票をつけて長男が代わりに申請を手伝いました。

よくある質問

売るときにまとめて直せばよいのでは

これまではそうする方が多かったのですが、2026年4月からは変更から2年以内が義務です。先に直しておくと、相続や売却のときに住所のつながりを示す書類を集める手間も減ります。

住所が何度も変わっています

登記簿の住所から今の住所までのつながりを、住民票や戸籍の附票で示します。古い住民票が取れないときは、司法書士に確かめてください。

「住所変更登記」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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