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相続人申告登記
相続人申告登記とは
相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。
2024年4月の相続登記の義務化とあわせて始まりました
2024年4月1日から、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。ただ、遺産分割の話し合いが長引くと、3年以内に登記できないこともあります。
そこで用意されたのが相続人申告登記です(不動産登記法第76条の3)。相続人が「所有者が亡くなり、自分がその相続人である」と申し出ると、登記官がその人の名前と住所を登記します。申し出ると、相続登記の義務を果たしたものとみなされます。
一人で申し出られ、登録免許税もかかりません
ほかの相続人の協力は要らず、相続人が一人で申し出られます。出す書類は、自分が相続人だとわかる戸籍などで、亡くなった方の出生からの戸籍をそろえる必要はありません。法定相続情報一覧図の写しも使えます。登録免許税はかかりません。
権利を登記するものではないので、売るには相続登記が要ります
相続人申告登記は、誰が相続人かを知らせるためのもので、持分や所有権を登記するものではありません。その不動産を売ったり担保に入れたりするには、改めて相続登記が要ります。
申し出た後に遺産分割で不動産を取得したときは、分割の日から3年以内に、その内容の相続登記をする義務があります。
例で見ると
(想定)父が2025年5月に亡くなり、相続人は長男と次男。実家の分け方の話し合いがまとまりません。長男は2026年10月、自分の戸籍と父の死亡がわかる戸籍を法務局に出して、相続人申告登記を申し出ました。長男の義務はこれで果たしたことになります。次男も申し出ないと、次男の義務は残ります。
よくある質問
申し出は相続人全員でしなければなりませんか
一人ずつ申し出るものです。申し出た人だけが義務を果たしたことになります。ほかの相続人の分も含めて、代わりに申し出ることもできます。
オンラインでもできますか
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で申し出られます。法務局の窓口や郵送でもできます。
「相続人申告登記」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 法定相続情報証明制度戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 財産目録土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
- 死亡届人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。
- 未支給年金年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
- 特別代理人親と子、後見人と本人の利害がぶつかる手続きで、子や本人の代わりに家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 不在者財産管理人行方がわからない人の財産を、その人に代わって管理するために、家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 相続財産清算人相続人がいるかわからないとき、亡くなった方の財産を管理し、借金を払い、残りを国に引き継ぐために家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 特別縁故者相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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