相続人申告登記とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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相続人申告登記

相続対策 相続の手続き よみ:そうぞくにんしんこくとうき

相続人申告登記とは

相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。

2024年4月の相続登記の義務化とあわせて始まりました

2024年4月1日から、不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。ただ、遺産分割の話し合いが長引くと、3年以内に登記できないこともあります。

そこで用意されたのが相続人申告登記です(不動産登記法第76条の3)。相続人が「所有者が亡くなり、自分がその相続人である」と申し出ると、登記官がその人の名前と住所を登記します。申し出ると、相続登記の義務を果たしたものとみなされます。

一人で申し出られ、登録免許税もかかりません

ほかの相続人の協力は要らず、相続人が一人で申し出られます。出す書類は、自分が相続人だとわかる戸籍などで、亡くなった方の出生からの戸籍をそろえる必要はありません。法定相続情報一覧図の写しも使えます。登録免許税はかかりません。

権利を登記するものではないので、売るには相続登記が要ります

相続人申告登記は、誰が相続人かを知らせるためのもので、持分や所有権を登記するものではありません。その不動産を売ったり担保に入れたりするには、改めて相続登記が要ります。

申し出た後に遺産分割で不動産を取得したときは、分割の日から3年以内に、その内容の相続登記をする義務があります。

例で見ると

(想定)父が2025年5月に亡くなり、相続人は長男と次男。実家の分け方の話し合いがまとまりません。長男は2026年10月、自分の戸籍と父の死亡がわかる戸籍を法務局に出して、相続人申告登記を申し出ました。長男の義務はこれで果たしたことになります。次男も申し出ないと、次男の義務は残ります。

よくある質問

申し出は相続人全員でしなければなりませんか

一人ずつ申し出るものです。申し出た人だけが義務を果たしたことになります。ほかの相続人の分も含めて、代わりに申し出ることもできます。

オンラインでもできますか

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で申し出られます。法務局の窓口や郵送でもできます。

「相続人申告登記」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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