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死亡届
死亡届とは
人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。
亡くなったことを知った日から7日以内に出します
死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に出します(戸籍法第86条)。出す先は、亡くなった方の本籍地、届出人の住所地、亡くなった場所のいずれかの市区町村です。
届出用紙の右半分が死亡診断書(または死体検案書)になっていて、医師に書いてもらいます。届け出ると、戸籍に死亡が記録されます。
届け出ると、火葬の許可がもらえます
死亡届と一緒に火葬許可の申請をすると、火葬許可証が交付されます。これが無いと火葬できません。実際には、葬儀会社が届けを持って行くことが多くあります。
届出人になれるのは、親族、同居していた人、家主などです。死亡診断書は、保険金や年金の手続きでも求められることがあるので、出す前にコピーを何枚か取っておく人が多くいます。
例で見ると
(想定)父(88歳)が11月3日に病院で亡くなりました。長男が医師から死亡診断書を受け取り、届出人の欄に署名しました。葬儀会社が11月4日に市役所へ届けを出し、火葬許可証を受け取りました。期限の11月9日より前に済んでいます。
よくある質問
死亡届を出すと、銀行の口座はすぐ止まりますか
死亡届が役所から銀行に伝わる仕組みはありません。口座が止まるのは、家族などが銀行に亡くなったことを伝えたときです。
年金を止める手続きも別に要りますか
日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、年金受給停止の届出は原則として省けます。未支給年金の請求は別に行います。
「死亡届」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 法定相続情報証明制度戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 財産目録土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
- 未支給年金年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
- 相続人申告登記相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。
- 特別代理人親と子、後見人と本人の利害がぶつかる手続きで、子や本人の代わりに家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 不在者財産管理人行方がわからない人の財産を、その人に代わって管理するために、家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 相続財産清算人相続人がいるかわからないとき、亡くなった方の財産を管理し、借金を払い、残りを国に引き継ぐために家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 特別縁故者相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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