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Glossary

死亡届

相続対策 相続の手続き よみ:しぼうとどけ

死亡届とは

人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。

亡くなったことを知った日から7日以内に出します

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に出します(戸籍法第86条)。出す先は、亡くなった方の本籍地、届出人の住所地、亡くなった場所のいずれかの市区町村です。

届出用紙の右半分が死亡診断書(または死体検案書)になっていて、医師に書いてもらいます。届け出ると、戸籍に死亡が記録されます。

届け出ると、火葬の許可がもらえます

死亡届と一緒に火葬許可の申請をすると、火葬許可証が交付されます。これが無いと火葬できません。実際には、葬儀会社が届けを持って行くことが多くあります。

届出人になれるのは、親族、同居していた人、家主などです。死亡診断書は、保険金や年金の手続きでも求められることがあるので、出す前にコピーを何枚か取っておく人が多くいます。

例で見ると

(想定)父(88歳)が11月3日に病院で亡くなりました。長男が医師から死亡診断書を受け取り、届出人の欄に署名しました。葬儀会社が11月4日に市役所へ届けを出し、火葬許可証を受け取りました。期限の11月9日より前に済んでいます。

よくある質問

死亡届を出すと、銀行の口座はすぐ止まりますか

死亡届が役所から銀行に伝わる仕組みはありません。口座が止まるのは、家族などが銀行に亡くなったことを伝えたときです。

年金を止める手続きも別に要りますか

日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、年金受給停止の届出は原則として省けます。未支給年金の請求は別に行います。

「死亡届」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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