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特別縁故者
特別縁故者とは
相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
相続人がいないときだけ、分与を求められます
特別縁故者は、相続人がいないときに、家庭裁判所に「財産を分けてほしい」と求められる人です(民法第958条の2)。当てはまるのは次のような人です。
- 亡くなった方と生計を同じくしていた人(内縁の配偶者、事実上の養子など)
- 亡くなった方の療養看護に尽くした人
- そのほか、亡くなった方と特別の縁故があった人
認めるかどうか、いくら分けるかは家庭裁判所が決めます。全部もらえるとは限りません。
相続財産清算人の公告が終わってから3か月以内に申し立てます
まず相続財産清算人が選ばれ、相続人を探す公告の期間(6か月以上)が過ぎる必要があります。申し立てられるのは、その期間が満了してから3か月以内です。過ぎると申し立てられません。
分与された財産は、遺贈で取得したものとみなされ、相続税の対象になります。相続人ではないので、相続税の2割加算も適用されます。
例で見ると
(想定)長年連れ添った内縁の夫(80歳)が亡くなりました。妻(74歳)とは婚姻届を出しておらず、夫には子も兄弟もいません。妻が家庭裁判所に申し立て、弁護士が相続財産清算人に選ばれました。6か月の公告が終わって相続人が現れなかったので、妻は2か月後に特別縁故者として分与を申し立て、預金1,500万円のうち1,200万円の分与が認められました。
よくある質問
内縁の妻は相続人になれますか
なれません。婚姻届を出していないと相続人にはなりません。相続人がいなければ、特別縁故者として分与を求める道があります。
相続人がいる場合でも、特別縁故者として求められますか
求められません。相続人が一人でもいれば、特別縁故者の制度は使えません。財産を残したい人がいるなら、遺言で遺贈しておく方法があります。
「特別縁故者」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 法定相続情報証明制度戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 財産目録土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
- 死亡届人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。
- 未支給年金年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
- 相続人申告登記相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。
- 特別代理人親と子、後見人と本人の利害がぶつかる手続きで、子や本人の代わりに家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 不在者財産管理人行方がわからない人の財産を、その人に代わって管理するために、家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 相続財産清算人相続人がいるかわからないとき、亡くなった方の財産を管理し、借金を払い、残りを国に引き継ぐために家庭裁判所が選ぶ人のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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