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財産目録
財産目録とは
土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
相続では、何がどれだけあるかを一覧にして使います
土地・建物は所在・地番・面積を、預貯金は銀行名・支店・口座番号・残高を書きます。株や投資信託、保険、車、借金やローンも載せます。決まった様式は無く、表にしてまとめるのが一般的です。
遺産分割の話し合い、相続税の申告の準備、家庭裁判所の手続き(限定承認や後見など)で使います。元になる資料は、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、通帳、残高証明書などです。
遺言に付ける財産目録は、パソコンで作れます
自筆証書遺言は全文を手で書くのが原則ですが、2019年1月から、遺言に付ける財産目録だけは手書きでなくてよくなりました(民法第968条第2項)。パソコンで作った一覧や、通帳のコピー、登記事項証明書を目録として付けられます。
その場合、目録のすべてのページ(両面なら両面とも)に署名と押印が要ります。
例で見ると
(想定)母(76歳)が自筆証書遺言を書きます。本文は手書きで「別紙目録1の土地を長女に、目録2の預金を長男に相続させる」と書きました。目録1は自宅の登記事項証明書のコピー、目録2は銀行2行の通帳の写しです。全4ページそれぞれに、母が署名して印を押しました。
よくある質問
財産目録は自分で作ってよいですか
作れます。遺産分割のための目録なら、相続人の誰かがまとめるのが一般的です。家庭裁判所の手続きでは、裁判所の様式がある場合があります。
借金も書く必要がありますか
相続では借金も受け継ぐので、書いておくと相続放棄を判断する材料になります。限定承認の手続きでは、財産と借金の両方を書いた目録を出します。
「財産目録」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 法定相続情報証明制度戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 死亡届人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。
- 未支給年金年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
- 相続人申告登記相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。
- 特別代理人親と子、後見人と本人の利害がぶつかる手続きで、子や本人の代わりに家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 不在者財産管理人行方がわからない人の財産を、その人に代わって管理するために、家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 相続財産清算人相続人がいるかわからないとき、亡くなった方の財産を管理し、借金を払い、残りを国に引き継ぐために家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 特別縁故者相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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