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法定相続情報証明制度
法定相続情報証明制度とは
戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
戸籍の束を一度出せば、写しを何通でも無料でもらえます
相続の手続きでは、銀行・証券会社・法務局ごとに、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を出し直す手間がありました。法定相続情報証明制度(2017年5月〜)では、戸籍の束と、相続人を書いた「法定相続情報一覧図」を法務局に出すと、登記官が確かめて認証した写しを交付してくれます。
手数料は無料で、必要な通数をもらえます。この写しを戸籍の束の代わりに各窓口へ出せます。
申し出るのは相続人で、法務局は選べます
申し出られるのは相続人(代理なら親族や司法書士・税理士など)です。出す先は、亡くなった方の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった方名義の不動産がある場所のいずれかの法務局です。郵送でもできます。
一覧図は法務局で5年間保管され、その間は写しを再交付してもらえます。2024年4月からは、登記の申請書に法定相続情報番号を書けば、写しの添付を省けるようになりました。
相続放棄や遺産分割の中身までは載りません
一覧図に載るのは、戸籍でわかる相続人の名前・生年月日・続柄などです。相続放棄をした人や、遺産分割で誰が何を取ったかは載りません。手続きによっては、別に相続放棄申述受理証明書や遺産分割協議書を求められます。
例で見ると
(想定)父が亡くなり、相続人は母と長女・長男。銀行2つ、証券会社1つ、実家の相続登記があります。長女が戸籍の束と一覧図を法務局に出し、認証された写しを4通もらいました。4か所に同時に手続きを出せたので、戸籍の束が返ってくるのを待たずに済みました。
よくある質問
一覧図は自分で作るのですか
申出人が作ります。法務局のホームページに記入例と様式があります。手書きでもパソコンでも作れます。
相続税の申告にも使えますか
使えます。ただし、子の続柄が「子」とだけ書かれた一覧図ではなく、実子か養子かがわかる記載が求められる場合があります。図の形にしたものを出すのが確実です。
「法定相続情報証明制度」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 財産目録土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
- 死亡届人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。
- 未支給年金年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
- 相続人申告登記相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。
- 特別代理人親と子、後見人と本人の利害がぶつかる手続きで、子や本人の代わりに家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 不在者財産管理人行方がわからない人の財産を、その人に代わって管理するために、家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 相続財産清算人相続人がいるかわからないとき、亡くなった方の財産を管理し、借金を払い、残りを国に引き継ぐために家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 特別縁故者相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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