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不在者財産管理人
不在者財産管理人とは
行方がわからない人の財産を、その人に代わって管理するために、家庭裁判所が選ぶ人のこと。
相続人の一人の行方がわからないとき、遺産分割に必要になります
遺産分割は相続人全員で行うので、行方がわからない人を除いては進められません。そこで家庭裁判所に申し立て、その人の代わりに財産を管理する不在者財産管理人を選んでもらいます(民法第25条)。
申し立てられるのは、ほかの相続人など利害関係のある人です。先は、行方がわからない人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円と郵便切手のほか、事情により管理人の報酬などに充てる予納金を求められます。
遺産分割には、もう一度裁判所の許可が要ります
不在者財産管理人の仕事は、もともと財産を守ることです。遺産分割協議に加わるのはその範囲を超えるため、別に家庭裁判所の「権限外行為の許可」を受けます(民法第28条)。
管理人は行方不明の人の取り分を守る立場なので、原則として法定相続分を確保する内容でないと許可されにくくなります。管理人には、相続に関わらない親族を候補にできるほか、弁護士・司法書士が選ばれることもあります。
7年以上行方がわからなければ、失踪宣告もあります
生死が7年以上わからないときは、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てる方法もあります。宣告を受けると、その人は亡くなったものとみなされ、その人の相続が始まります。どちらを使うかは事情で変わるので、司法書士・弁護士に確かめてください。
例で見ると
(想定)母が亡くなり、相続人は長女(60歳)と、20年前から連絡の取れない長男。長女が家庭裁判所に申し立て、叔父が不在者財産管理人に選ばれました。遺産は預金2,000万円です。叔父は権限外行為の許可を得て、長女と長男が1,000万円ずつ取る内容で協議書に署名しました。長男の分は叔父が管理します。
よくある質問
住所はわかるのに連絡に応じない人にも使えますか
使えません。住所がわかっている人は不在者に当たりません。話し合いに応じないときは、遺産分割調停を申し立てます。
予納金はいくらかかりますか
財産の額や手続きの手間で裁判所が決めます。事前に申立て先の家庭裁判所に確かめてください。
「不在者財産管理人」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 法定相続情報証明制度戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 財産目録土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
- 死亡届人が亡くなったとき、市区町村に出す届け。亡くなったことを知った日から7日以内に出す。
- 未支給年金年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
- 相続人申告登記相続登記がすぐにできないとき、自分が相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たしたことにできる仕組みのこと。
- 特別代理人親と子、後見人と本人の利害がぶつかる手続きで、子や本人の代わりに家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 相続財産清算人相続人がいるかわからないとき、亡くなった方の財産を管理し、借金を払い、残りを国に引き継ぐために家庭裁判所が選ぶ人のこと。
- 特別縁故者相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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