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遺産分割調停
遺産分割調停とは
遺産の分け方が話し合いで決まらないとき、家庭裁判所で調停委員を間に入れて話し合う手続きのこと。
調停では、調停委員が双方の言い分を聞いて話をまとめます
相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)がまとまらないときに使います。相続人の一人または何人かが、ほかの相続人全員を相手に申し立てます。申し立てる先は、相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。
調停では、裁判官と調停委員が一人ずつ順番に話を聞きます。相手と顔を合わせずに話せる形が多く、感情的になりにくいのが特徴です。何人の相続人でも、全員がそろって合意すれば調停が成立します。
費用は収入印紙1,200円と切手代が基本です
申立てには、被相続人(亡くなった方)1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手が要ります。書類は、申立書のほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票、遺産がわかる資料(登記事項証明書や預金通帳の写しなど)です。
弁護士に頼むかどうかは自由です。頼まずに自分で進める人もいます。
まとまれば調停調書ができ、まとまらなければ審判に移ります
合意ができると、内容を書いた調停調書が作られます。調停調書は判決と同じ力を持ち、これを使って相続登記や預金の解約ができます。
何度話しても合意できないときは調停が不成立になり、そのまま遺産分割審判の手続きに移ります。改めて申し立てる必要はありません。
例で見ると
(想定)父が亡くなり、相続人は長男(55歳)と長女(52歳)。遺産は実家(評価1,800万円)と預金1,200万円。長男は実家に住み続けたい、長女は半分ずつ現金で欲しいと譲りません。長女が家庭裁判所に調停を申し立て、月1回ほどの期日を4回重ねて、長男が実家を取り、長女に預金1,200万円と長男の手元資金300万円を渡す形で合意しました。1,500万円ずつで、法定相続分どおりの分け方です。
よくある質問
調停には必ず出なければなりませんか
正当な理由なく出ないと過料(5万円以下)の決まりがあります。出られない日は、早めに裁判所へ連絡して日を変えてもらえます。遠方なら電話会議やウェブ会議を使える場合もあります。
調停はどれくらいの期間がかかりますか
期日はおおむね1か月に1回ほどで、半年から1年ほどかかる例が多いとされます。財産の範囲や評価で争いがあると、さらに長くなります。
「遺産分割調停」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「遺産分割」のほかの言葉
- 遺産分割亡くなった方の財産を、相続人のうち誰が何を受け継ぐか話し合って決め、分ける手続きのこと。
- 代償分割遺産を受け継いだ相続人が、ほかの相続人にお金を払って、取り分の差を埋める分け方のこと。
- 現物分割土地・建物・預金などの遺産を、売らずにそのままの形で相続人に割り当てる分け方のこと。
- 換価分割遺産の不動産などを売ってお金に換え、そのお金を相続人で分ける分け方のこと。
- 共有分割不動産などの遺産を、複数の相続人が持分の割合を決めて一緒に持つ分け方のこと。
- 寄与分亡くなった方の財産を増やしたり減らさずに保ったりした相続人が、その分を多く受け取れる仕組みのこと。
- 特別受益相続人の一部が亡くなった方から生前に受けた贈与や遺贈のうち、遺産の前渡しと見られるもののこと。
- 遺産分割協議書相続人全員で決めた遺産の分け方を書き、全員が署名して実印を押した書面のこと。
- 遺留分兄弟姉妹以外の相続人に、遺言があっても受け取れるよう法律が残している最低限の取り分のこと。
- 遺留分侵害額請求遺言や生前贈与で遺留分より少なくしか受け取れなかった相続人が、多く受け取った人にお金を求める権利のこと。
- 配偶者居住権夫や妻が亡くなった後も、残された配偶者がそれまで住んでいた家に、無償で住み続けられる権利のこと。
- 遺産分割審判遺産の分け方を、家庭裁判所の裁判官が事情を見て決める手続きのこと。
- 特別寄与料相続人ではない親族が、亡くなった方の介護などを無償で尽くしたとき、相続人にお金を請求できる制度のこと。
- 預貯金の払戻し制度(仮払い)遺産分割が終わる前でも、相続人の一人が亡くなった方の預金の一部を、銀行ごとに上限まで引き出せる制度のこと。
- 相続分の譲渡相続人が、遺産全体に対する自分の取り分を、ほかの相続人や第三者に譲り渡すこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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