遺産分割調停とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

遺産分割調停

相続対策 遺産分割 よみ:いさんぶんかつちょうてい

遺産分割調停とは

遺産の分け方が話し合いで決まらないとき、家庭裁判所で調停委員を間に入れて話し合う手続きのこと。

調停では、調停委員が双方の言い分を聞いて話をまとめます

相続人どうしの話し合い(遺産分割協議)がまとまらないときに使います。相続人の一人または何人かが、ほかの相続人全員を相手に申し立てます。申し立てる先は、相手方のうち一人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所です。

調停では、裁判官と調停委員が一人ずつ順番に話を聞きます。相手と顔を合わせずに話せる形が多く、感情的になりにくいのが特徴です。何人の相続人でも、全員がそろって合意すれば調停が成立します。

費用は収入印紙1,200円と切手代が基本です

申立てには、被相続人(亡くなった方)1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手が要ります。書類は、申立書のほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と住民票、遺産がわかる資料(登記事項証明書や預金通帳の写しなど)です。

弁護士に頼むかどうかは自由です。頼まずに自分で進める人もいます。

まとまれば調停調書ができ、まとまらなければ審判に移ります

合意ができると、内容を書いた調停調書が作られます。調停調書は判決と同じ力を持ち、これを使って相続登記や預金の解約ができます。

何度話しても合意できないときは調停が不成立になり、そのまま遺産分割審判の手続きに移ります。改めて申し立てる必要はありません。

例で見ると

(想定)父が亡くなり、相続人は長男(55歳)と長女(52歳)。遺産は実家(評価1,800万円)と預金1,200万円。長男は実家に住み続けたい、長女は半分ずつ現金で欲しいと譲りません。長女が家庭裁判所に調停を申し立て、月1回ほどの期日を4回重ねて、長男が実家を取り、長女に預金1,200万円と長男の手元資金300万円を渡す形で合意しました。1,500万円ずつで、法定相続分どおりの分け方です。

よくある質問

調停には必ず出なければなりませんか

正当な理由なく出ないと過料(5万円以下)の決まりがあります。出られない日は、早めに裁判所へ連絡して日を変えてもらえます。遠方なら電話会議やウェブ会議を使える場合もあります。

調停はどれくらいの期間がかかりますか

期日はおおむね1か月に1回ほどで、半年から1年ほどかかる例が多いとされます。財産の範囲や評価で争いがあると、さらに長くなります。

「遺産分割調停」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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