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相続分の譲渡
相続分の譲渡とは
相続人が、遺産全体に対する自分の取り分を、ほかの相続人や第三者に譲り渡すこと。
遺産分割の前に、自分の取り分ごと手放せます
相続分の譲渡は、遺産分割の前に、遺産全体に対する自分の割合(相続分)を人に譲ることです。お金をもらって譲る(有償)ことも、ただで譲る(無償)こともできます。
譲った人は遺産分割の話し合いから抜けられます。相続人が多く、話し合いに加わりたくない人が、ほかの相続人に譲る形でよく使われます。
相続放棄とは、借金の扱いが違います
相続放棄は家庭裁判所での手続きで、はじめから相続人でなかったことになり、借金も引き継ぎません。相続分の譲渡は当事者どうしの約束なので、家庭裁判所は通しません。そのかわり、亡くなった方の借金について、お金を貸した側(債権者)からは請求を受ける立場のままです。
| 相続分の譲渡 | 相続放棄 | |
|---|---|---|
| 手続き | 当事者の合意 | 家庭裁判所に申述 |
| 期限 | 遺産分割の前 | 原則3か月以内 |
| 借金 | 債権者には残る | 引き継がない |
第三者に譲ると、ほかの相続人が取り戻せます
相続人でない人に譲ったときは、ほかの相続人がその価額と費用を払って、相続分を取り戻せます。期限は譲渡から1か月以内です(民法第905条)。
税の扱いも分かれます。無償で譲ると、相手が相続人なら相続税、相続人でない人なら贈与税の対象になる場合があります。お金をもらって譲ると、譲った人の側で相続税が計算されます。細かい扱いは税理士に確かめてください。
例で見ると
(想定)母が亡くなり、相続人は長女・次女・三女の3人で、遺産は3,000万円。遠方に住む三女は話し合いに通えないため、自分の相続分(3分の1)を長女に無償で譲りました。遺産分割は長女と次女の2人で進め、長女が3分の2、次女が3分の1を基準に分けました。
よくある質問
相続分の譲渡に書面は必要ですか
法律では形が決まっていませんが、相続分譲渡証書を作り、譲った人が実印で押印し印鑑証明書を添えるのが一般的です。不動産の登記や家庭裁判所の手続きで求められます。
一部の財産だけを譲ることはできますか
相続分の譲渡は、遺産全体に対する割合を譲るものです。特定の土地だけを渡したいときは、遺産分割協議でその人が取る形にします。
「相続分の譲渡」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「遺産分割」のほかの言葉
- 遺産分割亡くなった方の財産を、相続人のうち誰が何を受け継ぐか話し合って決め、分ける手続きのこと。
- 代償分割遺産を受け継いだ相続人が、ほかの相続人にお金を払って、取り分の差を埋める分け方のこと。
- 現物分割土地・建物・預金などの遺産を、売らずにそのままの形で相続人に割り当てる分け方のこと。
- 換価分割遺産の不動産などを売ってお金に換え、そのお金を相続人で分ける分け方のこと。
- 共有分割不動産などの遺産を、複数の相続人が持分の割合を決めて一緒に持つ分け方のこと。
- 寄与分亡くなった方の財産を増やしたり減らさずに保ったりした相続人が、その分を多く受け取れる仕組みのこと。
- 特別受益相続人の一部が亡くなった方から生前に受けた贈与や遺贈のうち、遺産の前渡しと見られるもののこと。
- 遺産分割協議書相続人全員で決めた遺産の分け方を書き、全員が署名して実印を押した書面のこと。
- 遺留分兄弟姉妹以外の相続人に、遺言があっても受け取れるよう法律が残している最低限の取り分のこと。
- 遺留分侵害額請求遺言や生前贈与で遺留分より少なくしか受け取れなかった相続人が、多く受け取った人にお金を求める権利のこと。
- 配偶者居住権夫や妻が亡くなった後も、残された配偶者がそれまで住んでいた家に、無償で住み続けられる権利のこと。
- 遺産分割調停遺産の分け方が話し合いで決まらないとき、家庭裁判所で調停委員を間に入れて話し合う手続きのこと。
- 遺産分割審判遺産の分け方を、家庭裁判所の裁判官が事情を見て決める手続きのこと。
- 特別寄与料相続人ではない親族が、亡くなった方の介護などを無償で尽くしたとき、相続人にお金を請求できる制度のこと。
- 預貯金の払戻し制度(仮払い)遺産分割が終わる前でも、相続人の一人が亡くなった方の預金の一部を、銀行ごとに上限まで引き出せる制度のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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