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遺産分割審判
遺産分割審判とは
遺産の分け方を、家庭裁判所の裁判官が事情を見て決める手続きのこと。
審判では、話し合いではなく裁判官が分け方を決めます
遺産分割調停がまとまらないと、手続きは自動的に審判に移ります。審判では、裁判官が当事者の主張と資料を見て、遺産の種類、それぞれの相続人の年齢・仕事・暮らしぶりなどを考えて分け方を決めます(民法第906条)。
基準になるのは法定相続分です。寄与分や特別受益があれば、それも考えに入れます。調停を経ずにいきなり審判を申し立てることもできますが、裁判所の判断でまず調停に回されることがよくあります。
不動産は、売って分けるよう命じられることもあります
審判では、誰かが不動産を取り、ほかの人にお金を払う代償分割や、売って代金を分ける換価分割が命じられることがあります。誰も代償金を払えないときは、競売で売るよう命じられる場合もあります。
競売は市場で売るより安くなりやすいため、審判まで進む前に、調停の場で売り方を話し合うほうが手取りを残しやすくなります。
不服があれば2週間以内に即時抗告できます
審判の結果に納得できない人は、審判の告知を受けた日から2週間以内に、高等裁判所へ即時抗告(不服の申立て)ができます。期間が過ぎると審判は確定し、審判書を使って相続登記や預金の払戻しができます。
例で見ると
(想定)母が亡くなり、相続人は長男・次男・三男。遺産は賃貸アパート(評価4,500万円)だけです。調停で誰が取るかまとまらず審判に移りました。長男がアパートを取り、次男と三男に1,500万円ずつ払う案が出ましたが、長男には払うお金がありません。裁判官は、アパートを売って代金を3等分するよう命じました。
よくある質問
審判では弁護士が必要ですか
法律上は本人だけでも進められます。ただ、主張を書面と資料で示す場面が増えるため、弁護士に頼む人が多い手続きです。
審判の内容に従わない相続人がいたらどうなりますか
確定した審判は、判決と同じように強制執行に使えます。代償金を払わない人には、財産の差押えを申し立てることができます。
「遺産分割審判」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「遺産分割」のほかの言葉
- 遺産分割亡くなった方の財産を、相続人のうち誰が何を受け継ぐか話し合って決め、分ける手続きのこと。
- 代償分割遺産を受け継いだ相続人が、ほかの相続人にお金を払って、取り分の差を埋める分け方のこと。
- 現物分割土地・建物・預金などの遺産を、売らずにそのままの形で相続人に割り当てる分け方のこと。
- 換価分割遺産の不動産などを売ってお金に換え、そのお金を相続人で分ける分け方のこと。
- 共有分割不動産などの遺産を、複数の相続人が持分の割合を決めて一緒に持つ分け方のこと。
- 寄与分亡くなった方の財産を増やしたり減らさずに保ったりした相続人が、その分を多く受け取れる仕組みのこと。
- 特別受益相続人の一部が亡くなった方から生前に受けた贈与や遺贈のうち、遺産の前渡しと見られるもののこと。
- 遺産分割協議書相続人全員で決めた遺産の分け方を書き、全員が署名して実印を押した書面のこと。
- 遺留分兄弟姉妹以外の相続人に、遺言があっても受け取れるよう法律が残している最低限の取り分のこと。
- 遺留分侵害額請求遺言や生前贈与で遺留分より少なくしか受け取れなかった相続人が、多く受け取った人にお金を求める権利のこと。
- 配偶者居住権夫や妻が亡くなった後も、残された配偶者がそれまで住んでいた家に、無償で住み続けられる権利のこと。
- 遺産分割調停遺産の分け方が話し合いで決まらないとき、家庭裁判所で調停委員を間に入れて話し合う手続きのこと。
- 特別寄与料相続人ではない親族が、亡くなった方の介護などを無償で尽くしたとき、相続人にお金を請求できる制度のこと。
- 預貯金の払戻し制度(仮払い)遺産分割が終わる前でも、相続人の一人が亡くなった方の預金の一部を、銀行ごとに上限まで引き出せる制度のこと。
- 相続分の譲渡相続人が、遺産全体に対する自分の取り分を、ほかの相続人や第三者に譲り渡すこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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