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未支給年金
未支給年金とは
年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない分の年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できるもののこと。
年金は後払いなので、亡くなった月の分まで残ります
年金は2か月分ずつ、前の2か月分を後から払う仕組みです。そのため、亡くなった時点で受け取っていない分が残ります。年金は亡くなった月の分まで出るので、その分を遺族が「未支給年金」として請求します。
受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族です。順位は配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の3親等内の親族の順です。最も先の順位の人が受け取ります。
相続財産ではなく、受け取った人の一時所得になります
未支給年金は、遺族が自分の権利として受け取るもので、相続財産には入りません。相続税の対象にはならず、受け取った人の一時所得として所得税の対象になります。一時所得は50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合わせて50万円以下なら税はかかりません。
相続放棄をしても受け取れます。請求の時効は5年です。
例で見ると
(想定)父(84歳)が6月20日に亡くなりました。父の年金は2か月で28万円。6月15日に4・5月分を受け取っていたので、6月分の14万円が未支給年金になります。同居していた母が年金事務所で請求し、母の一時所得になります。ほかに一時所得が無ければ、50万円の控除内なので税はかかりません。
よくある質問
別居していた子でも受け取れますか
生計を同じくしていれば受け取れます。仕送りをしていたなど、家計のつながりを示す書類を求められることがあります。
亡くなった後に振り込まれた年金は返す必要がありますか
亡くなった月の翌月以降の分が振り込まれた場合は、返すことになります。亡くなった月の分までは未支給年金として請求する扱いです。
「未支給年金」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「相続の手続き」のほかの言葉
- 熟慮期間相続を受けるか、相続放棄・限定承認をするかを決めるための期間のこと。原則として、自分が相続人になったと知った時から3か月。
- 法定相続情報証明制度戸籍の束をもとに法務局が相続人の一覧図を認証し、その写しを戸籍の代わりに相続手続きで使えるようにする制度のこと。
- 相続関係説明図亡くなった方と相続人のつながりを、家系図のような形で書いた図のこと。相続登記などで使う。
- 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍戸籍謄本は今の戸籍の全員分の写し、除籍謄本は全員が抜けた戸籍の写し、改製原戸籍は作り直す前の古い戸籍の写しのこと。
- 財産目録土地・建物・預金・株・借金など、持っている財産と負債を一覧にした書類のこと。
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- 特別縁故者相続人がいないとき、亡くなった方と生計を同じくしていた人や療養看護に尽くした人など、特に縁の深かった人のこと。家庭裁判所に財産の分与を求められる。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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