埋葬料・葬祭費とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

埋葬料・葬祭費

相続対策 葬儀とお墓 よみ:まいそうりょう・そうさいひ

埋葬料・葬祭費とは

亡くなった方が入っていた健康保険から、葬儀やお墓のための費用として、決まった額を受け取れるお金のこと。

入っていた健康保険によって、呼び名と額が違います

亡くなった方が入っていた保険呼び名額
会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)埋葬料5万円
国民健康保険葬祭費市区町村が条例で決める
後期高齢者医療制度(75歳以上)葬祭費都道府県の広域連合が決める

会社の健康保険の埋葬料は、亡くなった方に養われていた家族などで、埋葬をした人に払われます。そういう家族がいないときは、実際に埋葬をした人に、5万円の範囲で使った費用が埋葬費として払われます。健康保険組合によっては、上乗せの給付があります。

申請しないともらえず、2年で受け取れなくなります

埋葬料・葬祭費は、自分から申請して受け取ります。期限は2年で、過ぎると時効で受け取れません(健康保険法第193条、国民健康保険法第110条)。数え始めは、埋葬料が亡くなった日の翌日、葬祭費が葬儀をした日の翌日です。

国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は、市区町村の窓口に申請します。葬儀の領収書や会葬礼状など、喪主が分かる書類が要ります。死亡届を出す時に、窓口で一緒に案内されることが多くあります。

例で見ると

(想定)会社員の長男(55歳)が亡くなり、会社の健康保険に入っていました。長男に養われていた妻が埋葬料5万円を申請し、受け取りました。別の家族では、安城市で国民健康保険に入っていた父(72歳)が亡くなり、喪主の長女が市役所で葬祭費を申請しました。額は、亡くなった方が住んでいた市区町村の決めた額です。

よくある質問

埋葬料・葬祭費に、相続税や所得税はかかりますか

かかりません。健康保険から受け取るお金なので、相続財産にも喪主の所得にもなりません(健康保険法第62条で、保険の給付には税をかけないと決まっています)。

国民健康保険の葬祭費は、どこの市区町村でも同じ額ですか

同じではありません。市区町村ごとに条例で決めていて、数万円の範囲で違います。亡くなった方が住んでいた市区町村のホームページか窓口で確かめてください。

「埋葬料・葬祭費」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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