Glossary
埋葬料・葬祭費
埋葬料・葬祭費とは
亡くなった方が入っていた健康保険から、葬儀やお墓のための費用として、決まった額を受け取れるお金のこと。
入っていた健康保険によって、呼び名と額が違います
| 亡くなった方が入っていた保険 | 呼び名 | 額 |
|---|---|---|
| 会社の健康保険(協会けんぽ・健康保険組合) | 埋葬料 | 5万円 |
| 国民健康保険 | 葬祭費 | 市区町村が条例で決める |
| 後期高齢者医療制度(75歳以上) | 葬祭費 | 都道府県の広域連合が決める |
会社の健康保険の埋葬料は、亡くなった方に養われていた家族などで、埋葬をした人に払われます。そういう家族がいないときは、実際に埋葬をした人に、5万円の範囲で使った費用が埋葬費として払われます。健康保険組合によっては、上乗せの給付があります。
申請しないともらえず、2年で受け取れなくなります
埋葬料・葬祭費は、自分から申請して受け取ります。期限は2年で、過ぎると時効で受け取れません(健康保険法第193条、国民健康保険法第110条)。数え始めは、埋葬料が亡くなった日の翌日、葬祭費が葬儀をした日の翌日です。
国民健康保険と後期高齢者医療の葬祭費は、市区町村の窓口に申請します。葬儀の領収書や会葬礼状など、喪主が分かる書類が要ります。死亡届を出す時に、窓口で一緒に案内されることが多くあります。
例で見ると
(想定)会社員の長男(55歳)が亡くなり、会社の健康保険に入っていました。長男に養われていた妻が埋葬料5万円を申請し、受け取りました。別の家族では、安城市で国民健康保険に入っていた父(72歳)が亡くなり、喪主の長女が市役所で葬祭費を申請しました。額は、亡くなった方が住んでいた市区町村の決めた額です。
よくある質問
埋葬料・葬祭費に、相続税や所得税はかかりますか
かかりません。健康保険から受け取るお金なので、相続財産にも喪主の所得にもなりません(健康保険法第62条で、保険の給付には税をかけないと決まっています)。
国民健康保険の葬祭費は、どこの市区町村でも同じ額ですか
同じではありません。市区町村ごとに条例で決めていて、数万円の範囲で違います。亡くなった方が住んでいた市区町村のホームページか窓口で確かめてください。
「埋葬料・葬祭費」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「葬儀とお墓」のほかの言葉
- 香典葬儀のときに、故人を悼む気持ちとして、喪主や遺族に贈られるお金のこと。
- 弔慰金亡くなった方の勤め先などが、遺族にお悔やみの気持ちとして支払うお金のこと。
- 改葬お墓や納骨堂に納めてある遺骨を取り出し、別のお墓や納骨堂へ移すこと。
- 墓じまい今あるお墓を片付けて墓地を返し、遺骨をほかのお墓や納骨堂などに移すこと。
- 祭祀財産・祭祀承継者お墓・仏壇・家系図など先祖をまつるための財産と、それを受け継ぐ一人の人のこと。
- 永代供養家族に代わって、お寺や霊園が遺骨を引き受け、長い期間にわたって供養と管理をしてくれる形のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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