Glossary
祭祀財産・祭祀承継者
祭祀財産・祭祀承継者とは
お墓・仏壇・家系図など先祖をまつるための財産と、それを受け継ぐ一人の人のこと。
祭祀財産は、遺産分割とは別に一人が受け継ぎます
お墓や墓地、仏壇・仏具、家系図などは、祭祀財産と呼ばれます。祭祀財産は預金や土地のように相続人で分けず、祭祀承継者(祭祀を主宰する人)が一人で受け継ぎます(民法第897条)。決まり方には順番があります。
- 亡くなった方が指定した人(遺言でも口頭でもよい)
- 指定が無ければ、その地域の慣習による人
- 慣習も分からなければ、家庭裁判所が決めた人
長男でなくても、相続人でなくてもかまいません。
お墓や仏壇には、相続税がかかりません
祭祀財産は、相続税がかからない財産です(相続税法第12条第1項第2号)。純金の仏像のように、骨董品や投資のために持っているものは別で、相続税がかかります。
祭祀承継者になっても、相続する取り分が増えたり減ったりはしません。お墓の管理料などの負担を理由に、遺産分割で多めに受け取りたいときは、相続人全員の話し合いで決めます。
例で見ると
(想定)父が亡くなり、相続人は母・長男・長女です。父は遺言で「お墓と仏壇は、近くに住む長女に任せる」と指定していました。長男は東京に住んでいて、墓守ができません。お墓と仏壇は遺産分割の外で長女が受け継ぎ、残る自宅と預金3,000万円は3人で話し合って分けました。お墓と仏壇には相続税がかかりません。
よくある質問
祭祀承継者を断ることはできますか
はっきり断る手続はありません。ただ、受け継いだ人がお墓参りや法要をする義務を負うわけでもありません。負担が大きいときは、ほかの親族と話し合って引き継いでもらったり、墓じまいを考えたりする方法があります。
生きているうちに、お墓を買っておくと相続税は減りますか
お墓は相続税がかからないので、生前に現金で買っておけば、その分だけ相続財産は減ります。ローンで買って亡くなった時点で残っている代金は、債務控除で差し引けません。
「祭祀財産・祭祀承継者」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「葬儀とお墓」のほかの言葉
- 香典葬儀のときに、故人を悼む気持ちとして、喪主や遺族に贈られるお金のこと。
- 弔慰金亡くなった方の勤め先などが、遺族にお悔やみの気持ちとして支払うお金のこと。
- 改葬お墓や納骨堂に納めてある遺骨を取り出し、別のお墓や納骨堂へ移すこと。
- 墓じまい今あるお墓を片付けて墓地を返し、遺骨をほかのお墓や納骨堂などに移すこと。
- 永代供養家族に代わって、お寺や霊園が遺骨を引き受け、長い期間にわたって供養と管理をしてくれる形のこと。
- 埋葬料・葬祭費亡くなった方が入っていた健康保険から、葬儀やお墓のための費用として、決まった額を受け取れるお金のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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