古くなったアパートは建て替える?売却する?判断のポイント|お役立ちコラム|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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古くなったアパートは建て替える?売却する?判断のポイント

賃貸経営 お役立ちコラム

このコラムの要点

古いアパートを建て替えるにも、空けて売るにも、入居者に退去してもらう必要があります。借地借家法では、貸主から契約を終わらせるには正当な理由が要り、立ち退き料が考慮されます。退去にかかる時間とお金、建て替えられる土地か、入居者付きで売る道があるかを、先に並べます。

建て替えも、空けて売るのも、入居者の退去から始まります

築40年を超えたアパートの相談では、建て替えるか、売るかの二択で話が始まることが多いです。けれど、どちらを選んでも、空けてから進めるなら、今住んでいる方に出てもらう話が先に来ます。ここにかかる時間とお金で、案の比べ方が変わります。

選べる4つの案と、退去の話が要るもの
築40年を超えたアパートで選べる案は、修繕して持ち続ける、建て替える、空けて売る、入居者がいるまま売るの4つ。建て替えると空けて売るは、入居者の退去の話し合いが先に要る。入居者がいるまま売るは退去の話は要らず、買う人は投資の方になる。修繕して持ち続けるは、修繕の費用と手残りで比べる。

貸主から契約を終わらせるには、正当な理由が要ります

普通の賃貸借(普通借家契約)では、借地借家法で借りる側が強く守られています。

貸主から契約を終わらせるときの期間(借地借家法)
場合要ること
期間のある契約の更新を断る期間が終わる1年前から6か月前までに通知(第26条)
期間の定めがない契約を解約する申し入れから6か月(第27条)
どちらも正当の事由(第28条)

正当の事由は、貸主と入居者がそれぞれ建物を使う必要、これまでの経過、建物の使われ方と古さ、それに貸主が出す立ち退き料などのお金を合わせて判断されます。

建物が古いことだけで認められるとは限りません。立ち退き料の額に決まった計算は無く、引越しの費用や、入居者の事情で変わります。

退去の話し合いには、時間を長めに見ておきます

入居者の中には、長く住んでいる高齢の方や、近くで仕事をしている方もいます。次の住まいを探す時間も要るので、話し合いは1年以上かかることもあります。

退去の交渉は弁護士へ

入居者が話し合いに応じないときや、争いになりそうなときは、弁護士に相談します。代わりに交渉することは、弁護士でなければできません(弁護士法第72条)。

これから空いた部屋は、期間が来たら終わる定期借家契約で貸す方法もあります。公正証書などの書面で契約し、更新が無いことを事前に書面で説明します(第38条)。建て替えの数年前から、少しずつ切り替えていく考え方です。

建て替える前に、同じ大きさが建つかを確かめます

建てた当時と今とで、決まりが変わっていることがあります。

同じ大きさが建つかを確かめる所
確かめること足りないと
道路の幅が4mあるか土地の一部を下げる(セットバック)
道路に2m以上接しているか建て替えられない(再建築不可)
用途地域の建ぺい率・容積率今と同じ戸数が建たないことがある

出典:建築基準法 第42条・第43条

建て替えの費用には、新しい建物の工事費のほか、解体費、退去の費用、工事中に家賃が入らない期間が乗ります。新しい建物の家賃と借入の返済で、何年で手残りが出るかを出してから決めます。

売るなら、入居者付きか、空けてからかを比べます

売るなら、入居者付きか、空けてからか

入居者がいるまま売る

  • 退去の手間はかからない
  • 買う人は投資のために買う方に限られる
  • 値段は家賃と利回りで決まる

空けてから売る

  • 土地として住宅用に買う方も相手になる
  • 退去の時間とお金が先にかかる

ココ住ムは、物件の収支と借入、ご家族のお考えを伺い、4つの案を手残りと費用で比べてご提案します。売るときは仲介を、建て替えるときは相談先へのおつなぎをします。退去の交渉そのものは受け持ちません。相続が近い方は、持ち続けたときの相続税の評価(貸家建付地)も、税理士と一緒に確かめます。

よくある質問

建物が古くて危ないなら、すぐに出てもらえますか

古いことは正当の事由を判断する材料の一つですが、それだけで認められるとは限りません。耐震の診断の結果なども含めて、弁護士と相談しながら進めます。

立ち退き料はいくらくらいですか

法律に決まった計算はありません。引越しの費用、家賃の差、入居者の事情などで変わります。話し合いで決めることが多く、争いになれば裁判所が判断します。

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。

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このコラムに出てくる言葉

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参考にした資料:借地借家法 第26条・第27条・第28条・第38条(e-Gov 法令検索)/弁護士法 第72条/建築基準法 第42条・第43条(道路と接道)

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