賃貸併用住宅

住宅ローンで建てられるかは、金融機関の条件で決まります

賃貸の部分がある建物に住宅ローンを使えるか、使えるなら自宅部分の割合がどれくらい要るかは、金融機関ごとに条件が違います。建てる前に、間取りの案を持って確かめます。

住宅ローン控除（年末のローン残高に応じて所得税が減る制度）は、建物の床面積の2分の1以上が自分の住まいであることが条件の一つです。控除の対象になるのは、自宅部分に当たるローンだけです。

相続のときは、自宅の部分と貸している部分で扱いが分かれます

相続税の小規模宅地等の特例では、土地を建物の使い方で分けて考えます。

• 自宅の部分の土地：特定居住用宅地等として、330㎡まで評価が80％下がる
• 貸している部分の土地：貸付事業用宅地等として、200㎡まで評価が50％下がる

どちらにも、誰が相続するか、いつから貸しているかなどの条件があります。貸している部分の土地は、貸家建付地として評価が下がる点も重なります。具体的な計算は税理士に確かめてください。

自宅と貸す部屋の生活が重ならない間取りにします

玄関や階段を分ける、自宅を上の階にする、水まわりを重ねる、といった工夫で、音や出入りの気づかいは減らせます。

貸す部屋の広さと間取りは、その地域でどんな人が借りるかで決めます。単身向けか家族向けかで、家賃も入居期間も違ってくるからです。将来、子どもが自宅部分を使う、貸す部屋を自宅に取り込む、といった使い方の変化も考えておくと、建てたあとで間取りを直す手間が減ります。