
このコラムの要点
親が住んでいた家を相続すると、売るか、貸すか、そのまま持つかを決めることになります。どれを選んでも、空き家のままの期間が長いほど家は傷み、税の特例の期限も近づきます。決める前に確かめることと、それぞれの道でかかるお金と手間を書きます。
決める前に、名義と家の中身を確かめます
売る・貸す・持つのどれを選ぶにも、最初に要るのは同じ確認です。家と土地の名義が亡くなった方のままだと、売ることも、貸すこともできません。相続登記の期限と手続きは「相続登記の義務化、いつまでに何をすればいいか」のコラムに書いています。
- 家と土地の名義。相続登記は、相続を知った日から3年以内にすることが義務です
- 相続人がほかにいるか。兄弟姉妹で分けるなら、誰が引き継ぐかの話し合いが先です
- 雨漏り、シロアリ、給湯器の故障など、家の傷み
- 家具や仏壇など、家に残っている物の量
- 建てた年。1981年5月以前に建築確認を受けた家は、旧耐震基準です
出典:法務省 相続登記の申請義務化について
残った物の片付けは、思ったより時間がかかります。どの道を選ぶにしても、ここから手を付けるご家族が多くいます。
売るなら、空き家になってからの年数で税が変わります
住む予定が無く、管理にも通えないなら、売る道が考えやすくなります。売ったお金は兄弟姉妹で分けやすく、固定資産税と管理の手間もそこで終わります。
気をつけたいのは時期です。売るときの税の特例には、それぞれ期限があります。
| 特例 | 使える人・条件 | 売る期限 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 親が一人で住んでいた家。相続人が3人以上なら1人あたりの上限は2,000万円 | 相続から3年目の年末まで |
| 相続税の取得費加算 | 相続税を払った人。払った相続税の一部を、売るときの費用に足せる | 相続税の申告期限から3年以内 |
出典:国税庁 タックスアンサー No.3306・No.3267
くわしくは「相続した家や土地を売るとき、税金を抑える2つの特例」のコラムをご覧ください。
一方で、思い出のある家を早く手放したことを後で悔やむ方もいます。急いで決めず、特例の期限から逆に数えて、話し合う時間をとってください。
貸すなら、貸す前の修繕と、戻りにくさを考えます
駅や学校に近く、借りたい人がいそうな場所なら、貸して家賃を得る道もあります。ただ、長く空いていた家は、そのままでは貸せないことが多いものです。水回りや屋根を直すお金が先に出ていき、それを家賃で取り戻すには年数がかかります。
もう一つは、戻りにくさです。将来ご家族が住む、または売るつもりがあるなら、契約の種類を選びます。
| 普通の借家契約 | 定期借家契約 | |
|---|---|---|
| 期間が来たら | 大家の都合で出てもらうのは簡単ではない | 契約が終わる |
| 向いている場合 | この先も貸し続ける | 将来ご家族が住む、または売る |
出典:借地借家法第28条・第38条
家賃は不動産所得として、毎年の確定申告に入ります。貸すのが兄弟姉妹の共有の家なら、家賃も持分に応じて分け、それぞれが申告します。
持ち続けるなら、空き家の管理と税を見込みます
すぐに決められない、いずれ子どもが住むかもしれない、というときは持ち続ける道もあります。その間も固定資産税と都市計画税はかかり、草刈り、換気、郵便物の確認に誰かが通うことになります。
- 傷みが進む手入れをせずに空き家のままにする
- 市町村から勧告「特定空家等」や「管理不全空家等」として勧告を受けることがある
- 住宅用地の特例が外れる土地の固定資産税を下げている特例が無くなり、土地の税が上がる
出典:空家等対策の推進に関する特別措置法 第13条・第22条、地方税法第349条の3の2
持ち続けるなら、誰がどのくらいの間隔で見に行くかを、兄弟姉妹で決めておくと揉めにくくなります。
注意
家を壊して土地だけにした場合も、住宅用地の特例は外れます。壊す前に、税がいくらになるかを確かめてください。
ココ住ムは、売った場合と貸した場合を並べてお見せします
ココ住ムは、相続した不動産の売却・活用を受け持ちます。家と土地を現地で見て、次の2つを並べます。そのうえで、ご家族で決めていただきます。
売った場合
- 売るといくらになりそうか
貸した場合
- 家賃はいくらか
- 直すお金がどれくらいかかりそうか
相続税と売ったときの税の計算は税理士、登記は司法書士の仕事です。必要に応じて専門家と連携して進めます。家の住所と、固定資産税の納税通知書をお持ちいただくと、話が早く進みます。
よくある質問
兄弟の一人が住みたいと言っています。どうすればいいですか
その方が家を引き継ぎ、ほかの兄弟姉妹にお金を払って分ける方法(代償分割)があります。家の値段をいくらと見るかで話がまとまらないことが多いので、先に値段の目安をそろえておくと話し合いが進めやすくなります。
空き家のまま、しばらく置いておいても大丈夫ですか
置いておくこと自体はできます。ただ、人が住まない家は傷みが早く、空き家の3,000万円特別控除には相続から3年目の年末という期限があります。置いておく間の管理の仕方と、いつまでに決めるかを先に話し合っておくのがよいと思います。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:法務省 相続登記の申請義務化について(不動産登記法第76条の2)/国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例/国税庁 タックスアンサー No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例/空家等対策の推進に関する特別措置法(第13条・第22条)、地方税法第349条の3の2(住宅用地の特例)/借地借家法第28条・第38条(正当事由・定期建物賃貸借)
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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