相続登記の義務化、いつまでに何をすればいいか

期限は、知った日から3年。前の相続は2027年3月31日まで

相続登記の義務化は、持ち主が分からない土地が増えたことから決まりました。法務省の案内による決まりは次のとおりです。

場面	いつまでに
相続で不動産を取得した	取得を知った日から3年以内
遺産分割の話し合いがまとまった	まとまった日から3年以内に、その内容で登記
2024年4月1日より前に始まった相続	2027年3月31日まで（受け継いだことを知った日が遅ければ、その日から3年）

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」、不動産登記法第76条の2・第164条

祖父の名義のまま、という土地も対象です。祖父から父、父から自分と相続が重なっていると、相続人の数が増え、書類集めに時間がかかります。

話し合いがまとまらなければ、相続人申告登記で義務を果たせます

3年以内に分け方が決まらないこともあります。そのときは、法務局に「自分が相続人です」と申し出る相続人申告登記をすると、ひとまず義務を果たしたことになります。

	相続人申告登記	相続登記
義務を果たせるか	ひとまず果たせる	果たせる
要るもの	申し出る人の戸籍など。ほかの相続人の協力は要らない	分け方が決まっていること
名義	変わらない	変わる
売る・貸す契約	できない	できる

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」、不動産登記法第76条の3

分け方がまとまったら、その日から3年以内に相続登記をします。

2026年4月から、住所や名前が変わったときの登記も義務です

2026年4月1日からは、住所や名前の変更の登記も義務です。登記の名義人が引っ越しや結婚で住所や名前を変えたら、2年以内に登記します。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料です。

1. 2024年4月1日相続登記の義務化が始まる
2. 2026年4月1日住所・名前の変更登記の義務化が始まる（変わってから2年以内）
3. 2027年3月31日2024年4月1日より前の相続の、相続登記の期限
4. 2028年3月31日2026年4月1日より前に住所・名前が変わった分の、変更登記の期限

出典：法務省「住所等変更登記の申請義務化」、不動産登記法第76条の5

相続登記を済ませたあとに引っ越したら、こちらの登記も要ります。

親の名義のままだと、売る・貸す・建て替えるが止まります

過料より困るのは、名義が亡くなった方のままだと、その不動産で何もできないことです。買主様が見つかっても、名義を変えるまで売買の決済はできません。相続人が亡くなり、さらに相続が重なると、話し合う人の数が増えていきます。

1. 不動産の洗い出し亡くなった方の不動産を、名寄帳と登記の書類で洗い出す
2. 持つ・売る・分けるの案どの土地をどうするかの案をお出しする
3. 相続登記申請は司法書士の仕事
4. 売却登記の後に売る場合は、そのままお手伝いに入る