親が元気なうちに決めておく、不動産の相続対策3つ

誰が何を引き継ぐかは、遺言に残してもらいます

実家と預金が少し、という家がいちばんもめやすいと言われます。実家を長男が引き継ぐと、ほかの兄弟に渡す預金が足りないからです。

親が「実家は長男に」と考えているなら、遺言に書いてもらいます。口で言っていただけでは、相続のあとに兄弟の話し合いで決め直すことになります。ほかの兄弟には遺留分（法律で残される最低限の取り分）があります。その分を預金や生命保険で用意できるかも見ておきます。

使っていない土地や兄弟で分けにくい土地は、元気なうちに売るか貸すか、分筆するかを考えます。

相続税を払うお金を、先に数えておきます

財産の多くが土地だと、払うお金が手元に足りないことがあります。土地を売って払うなら、買主様を探して決済するまでに時間がかかります。

まず、相続税がかかるかどうかを数えます。土地・建物・預金・保険を合わせて基礎控除を超えるかどうかが分かれ目です。

法定相続人の数	基礎控除 3,000万円＋600万円×人数	生命保険の非課税枠 500万円×人数
1人	3,600万円	500万円
2人（例：子2人）	4,200万円	1,000万円
3人	4,800万円	1,500万円

金額は式から計算したもの。出典：国税庁 タックスアンサー No.4152・No.4114

超えそうなら、税理士に税額の目安を出してもらい、払うお金をどこから出すかを決めます。

生前贈与は、7年前までの分が相続に足し戻されます

生前に子や孫へ渡しておく方法もあります。ただし、亡くなる直前にまとめて渡しても、相続税は減りません。

出典：国税庁 タックスアンサー No.4205・No.4452

どれが得かはご家族ごとに違うので、税理士に試算してもらってから決めます。

親が判断できなくなったときの備えを決めます

親が認知症などで判断ができなくなると、親名義の土地は売ることも、アパートの建て替えを決めることもできなくなります。家族が代わりに契約することはできません。

	元気なうちに契約	判断できなくなった後
使える仕組み	家族信託・任意後見	成年後見
誰がどこまで代わりにするか	家族で決めておける	自宅を売るにも家庭裁判所の許可が要る

ココ住ムは2017年から「円満家族の信託」のセミナーを開いてきました。信託の契約書づくりは専門家にお願いし、ココ住ムは不動産の面を受け持ちます。