払いすぎた相続税を取り戻す「更正の請求」の進め方|お役立ちコラム|株式会社ココ住ム 本文へ移動

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払いすぎた相続税を取り戻す「更正の請求」の進め方

相続対策 お役立ちコラム

このコラムの要点

相続税を納めたあとで、土地の評価が高すぎたと分かることがあります。申告期限から5年以内なら「更正の請求」をして、納めすぎた分を戻してもらえる場合があります。亡くなってから数えると、5年10か月までです。

見直しで多いのは、土地の評価です

相続税の申告書は、財産の値段を積み上げて作ります。そのうち土地は、決まりが細かく、同じ土地でも評価する人によって値段が変わりやすい財産です。申告のあとで見直して、評価を下げられる所が見つかることがあります。

土地の評価で見落としやすい所
土地の様子見落としやすいこと
間口が狭い、奥に長い、形がいびつ形の補正をしていない
道路の幅が足りない、崖・段差があるセットバックが要る部分や段差を見落とした
広い土地地積規模の大きな宅地の評価を使っていない
アパートの敷地貸家建付地として下げていない

出典:国税庁 財産評価基本通達

どれも、図面と現地を見比べないと気づきにくいものです。土地の評価の下げ方は「相続税を下げる、土地の評価の見直し方」のコラムに書いています。

期限は申告期限から5年。分け方が後で決まったときは4か月

更正の請求ができる期限
  1. 亡くなったことを知った日数え始め
  2. 翌日から10か月相続税の申告期限
  3. 申告期限から5年(亡くなってからおよそ5年10か月)更正の請求の期限(国税通則法第23条)

申告のときに遺産の分け方が決まらず、特例を使わずに申告した場合は、別の決まりもあります。

使えなかった特例

  • 小規模宅地等の特例
  • 配偶者の税額軽減

後で分け方が決まったら

  • その翌日から4か月以内に更正の請求
  • 特例を使った税額に直せる(相続税法第32条)

戻るのは、税務署が認めた分だけです

更正の請求の流れ
  1. 根拠の資料をそろえる「この理由で税額が多すぎました」を示す
  2. 税務署に出す手続きは税理士にお願いするもの
  3. 税務署が中身を調べる根拠が弱ければ認められない
  4. 認められた分だけ戻る

注意

見直すうちに、逆に申告から漏れていた財産が見つかることもあります。

申告を頼んだ税理士とは別の税理士に見てもらう方もいます。

ココ住ムは、土地を現地で見て確かめます

見直しで要るのは、申告で使った評価と、土地の実際の姿との違いを示す資料です。

ココ住ムは、申告書の土地の欄と、登記の書類・公図・測量図を見比べ、現地で道路の幅・段差・形を確かめられます。その内容を税理士にお渡しし、評価を下げられる所があるかを見てもらいます。

申告から時間がたつほど、期限が近づきます。申告書の控えと土地の書類を持って、ご相談ください。

よくある質問

税務署から何か言われることはありますか

更正の請求を出すと、税務署が中身を調べます。資料の追加を求められたり、現地を見に来たりすることがあります。認められれば、減った分の相続税が還付加算金と一緒に戻ります。

申告をした税理士に悪い気がします

土地の評価は、現地を見たかどうかや、使う資料で差が出やすいものです。申告をした税理士に、見直しの資料を見てもらう方法もあります。

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。

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このコラムに出てくる言葉

ほかのコラム

参考にした資料:国税通則法第23条(更正の請求)/相続税法第32条(更正の請求の特則)/国税庁 タックスアンサー No.4205 ほか相続税の申告の案内/国税庁 財産評価基本通達

2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。

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