
このコラムの要点
相続税を納めたあとで、土地の評価が高すぎたと分かることがあります。申告期限から5年以内なら「更正の請求」をして、納めすぎた分を戻してもらえる場合があります。亡くなってから数えると、5年10か月までです。
見直しで多いのは、土地の評価です
相続税の申告書は、財産の値段を積み上げて作ります。そのうち土地は、決まりが細かく、同じ土地でも評価する人によって値段が変わりやすい財産です。申告のあとで見直して、評価を下げられる所が見つかることがあります。
| 土地の様子 | 見落としやすいこと |
|---|---|
| 間口が狭い、奥に長い、形がいびつ | 形の補正をしていない |
| 道路の幅が足りない、崖・段差がある | セットバックが要る部分や段差を見落とした |
| 広い土地 | 地積規模の大きな宅地の評価を使っていない |
| アパートの敷地 | 貸家建付地として下げていない |
出典:国税庁 財産評価基本通達
どれも、図面と現地を見比べないと気づきにくいものです。土地の評価の下げ方は「相続税を下げる、土地の評価の見直し方」のコラムに書いています。
期限は申告期限から5年。分け方が後で決まったときは4か月
- 亡くなったことを知った日数え始め
- 翌日から10か月相続税の申告期限
- 申告期限から5年(亡くなってからおよそ5年10か月)更正の請求の期限(国税通則法第23条)
申告のときに遺産の分け方が決まらず、特例を使わずに申告した場合は、別の決まりもあります。
使えなかった特例
- 小規模宅地等の特例
- 配偶者の税額軽減
後で分け方が決まったら
- その翌日から4か月以内に更正の請求
- 特例を使った税額に直せる(相続税法第32条)
戻るのは、税務署が認めた分だけです
- 根拠の資料をそろえる「この理由で税額が多すぎました」を示す
- 税務署に出す手続きは税理士にお願いするもの
- 税務署が中身を調べる根拠が弱ければ認められない
- 認められた分だけ戻る
注意
見直すうちに、逆に申告から漏れていた財産が見つかることもあります。
申告を頼んだ税理士とは別の税理士に見てもらう方もいます。
ココ住ムは、土地を現地で見て確かめます
見直しで要るのは、申告で使った評価と、土地の実際の姿との違いを示す資料です。
ココ住ムは、申告書の土地の欄と、登記の書類・公図・測量図を見比べ、現地で道路の幅・段差・形を確かめられます。その内容を税理士にお渡しし、評価を下げられる所があるかを見てもらいます。
申告から時間がたつほど、期限が近づきます。申告書の控えと土地の書類を持って、ご相談ください。
よくある質問
税務署から何か言われることはありますか
更正の請求を出すと、税務署が中身を調べます。資料の追加を求められたり、現地を見に来たりすることがあります。認められれば、減った分の相続税が還付加算金と一緒に戻ります。
申告をした税理士に悪い気がします
土地の評価は、現地を見たかどうかや、使う資料で差が出やすいものです。申告をした税理士に、見直しの資料を見てもらう方法もあります。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:国税通則法第23条(更正の請求)/相続税法第32条(更正の請求の特則)/国税庁 タックスアンサー No.4205 ほか相続税の申告の案内/国税庁 財産評価基本通達
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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