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数字で見る、相続でもめる家・税金がかかる家

相続対策 お役立ちコラム

このコラムの要点

相続でもめるのは財産の多い家だけではありません。国税庁と最高裁判所が公表している数字から、相続税がかかる家の割合、相続財産の中身、家庭裁判所で分け方が決まった事件の遺産の額を読みます。

家庭裁判所で分けた事件の8割近くは、遺産5,000万円以下です

2025年に全国の家庭裁判所で、遺産の分け方が審判か調停で決まった事件は8,321件ありました。そのうち遺産が1,000万円以下の事件が2,938件、1,000万円を超えて5,000万円以下の事件が3,519件です。合わせると6,457件、全体の77.6%になります。

遺産の分け方が家庭裁判所で決まった事件(2025年・8,321件)
1,000万円以下2,938件(35.3%)
5,000万円以下3,519件(42.3%)
1億円以下944件(11.3%)
1億円を超える601件(7.2%)

ほかに算定不能・不詳が319件。出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表

相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×相続人の数」です。子ども2人と配偶者なら4,800万円。家庭裁判所までいった事件の多くは、相続税がかからないか、かかっても少ない家だということになります。もめるかどうかは、財産の多さでは決まりません。

7割の事件で、誰かが誰かにお金を払って決着しています

同じ8,321件のうち5,778件(69.4%)では、遺産を多く受け取る人がほかの相続人にお金(代償金)を払うと決めました。家や土地は切って分けられません。一人が受け継ぎ、その人が兄弟にお金を払う形が、いちばん多い決着の仕方です。

代償金を払うと決めた事件
69.4%8,321件のうち5,778件
1,753件遺産1,000万円以下でも

出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表

払うお金を用意できなければ、家や土地を売るしかありません。相続のあとで慌てて売ると、値段も時期も選べなくなります。

愛知県では、亡くなった方の6人に1人に相続税がかかっています

2024年に亡くなった方のうち、相続税がかかった方の割合は全国で10.4%でした。愛知県は82,618人のうち13,398人で16.2%です。全国より6ポイント近く高く、6人に1人の割合です。

相続税がかかった方の割合(2024年に亡くなった方)
愛知県16.2%
全国10.4%

出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月)、名古屋国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」別表【愛知県】(令和7年12月)

西三河は、自宅の土地が広く、田畑や貸している土地をあわせて持つご家庭が多い地域です。預金がそれほど多くなくても、土地の評価で基礎控除を超えることがあります。

相続財産の3割以上は、土地と建物です

2024年に相続税がかかった方の財産は、全国で合計24兆5,415億円でした。そのうち土地が7兆4,074億円、建物が1兆1,901億円で、合わせて35.0%です。現金・預貯金の34.9%とほぼ同じ大きさがあります。

相続財産の中身(2024年・全国・金額の割合)
現金・預貯金34.9%
土地30.2%
有価証券17.8%
その他12.3%
建物4.8%

出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月) 参考計表4・5

全国の数字なので、土地の多い家ではこの割合はもっと上がります。土地は、分けにくく、すぐにはお金に替えられない財産です。もめごとも納税の心配も、ここから始まります。

数字からいえること

相続でもめるのは、財産が多い家だけではありません。家や土地が財産の中心で、それを誰が受け継ぐか、ほかの家族にどう報いるかが決まっていない家です。税金の計算は税理士に頼めます。ただ、誰に何を残すかは、ご家族にしか決められません。

ココ住ムは、持っている不動産を「持ち続ける・売る・貸す」のどれにするか、数字を並べてご家族と一緒に考えます。こうした話を1回に1つずつ取り上げた連載「税金の話の、その前に」もあわせてお読みください。

よくある質問

相続税がかからない家でも、相談してよいですか

はい。家庭裁判所で遺産を分けた事件の8割近くは遺産5,000万円以下です。税金がかからなくても、家や土地の分け方は決めておく必要があります。

この記事の数字はいつのものですか

相続税は2024年に亡くなった方の分(国税庁・名古屋国税局が2025年12月に公表)、家庭裁判所の事件は2025年の司法統計年報の数字です。

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。

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参考にした資料:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月)/名古屋国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」別表【愛知県】(令和7年12月)/最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表/国税庁 タックスアンサー No.4152(相続税の計算)

2026年11月10日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。

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