相続でいちばん揉めるのは、税金ではありません|お役立ちコラム|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Column

相続でいちばん揉めるのは、税金ではありません

相続対策 お役立ちコラム

このコラムの要点

連載「税金の話の、その前に」第1回。相続税の対策はしてあるのに、家族の話がまとまらない。もめる原因は税金の額ではなく、家と土地の受け継ぎ方にあります。

税金は下がった。でも、兄弟が口をきかなくなった

相続税の対策といえば、アパートを建てる、土地の評価を下げる、生前に贈与する、の3つがよく出ます。どれも税金を下げる方法です。けれど、誰がそのアパートを受け継ぐのか、ほかの子には何を残すのか。そこが決まっていなければ、相続のときに家族の話は止まります。

2025年に全国の家庭裁判所で遺産の分け方が決まった事件は8,321件。そのうち77.6%は、遺産5,000万円以下の事件でした(最高裁判所 司法統計年報)。相続税がかからない家の方が、むしろ家庭裁判所までいっています。

家庭裁判所で分け方が決まった事件の遺産の額(2025年)
77.6%遺産5,000万円以下
7.2%遺産1億円を超える

出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表

もめる元は、分けられない家と土地です

預金は1円単位で分けられます。家と土地はそうはいきません。実家に住み続けたい子、売ってお金で分けたい子、親の土地で家賃を受け取り続けたい子。同じ財産を見て、望むことがそれぞれ違います。

住み続けたい

実家に住む子、近くに住む子

売って分けたい

遠くに住む子、家を持っている子

家賃を受け取りたい

アパートや駐車場を継ぎたい子

ココ住ムの解決事例にも、家賃を継ぎたい子と現金がほしい子で分け方が決まらなかったご家族があります。3棟と空き地1筆の収入と評価を並べ、分け方の案を3つ作りました。親は持ち続けたい、子は売りたいというご家族は、4つの物件について家族で3回話し、4か月で方針を決めています。

税理士に頼めることと、家族にしか決められないこと

相続税の計算と申告は税理士の仕事です。ただ、誰に何を残すかは、税理士にも決められません。決めるのはご本人とご家族です。

相続の準備で決めること
決めること決める人
相続税はいくらか、どう下げるか税理士と一緒に
家と土地を誰が受け継ぐかご本人とご家族
受け継がない子に何を残すかご本人とご家族
持ち続けるか、売るか、貸すかご家族(数字は不動産会社が出す)

ココ住ムは、ご家族が決めるための材料を出します。不動産ごとに、売ったらいくらか、貸したら毎年いくら残るか、持ち続けたら何がかかるかを並べます。同じ表を家族全員で見ると、話が「好き嫌い」から「数字」に変わります。

連載「税金の話の、その前に」の記事

家や土地を持つご家族が、税金の計算より前に止まってしまう所を、1回に1つずつ取り上げています。数字の裏付けは「数字で見る、相続でもめる家・税金がかかる家」にまとめました。

よくある質問

相続税の対策は、もうしてあります。それでも相談した方がいいですか

はい。税金の対策と、家と土地を誰が受け継ぐかは別の話です。対策のあとで、家族の分け方が決まっているかを確かめてください。

ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。

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このコラムに出てくる言葉

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参考にした資料:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表/国税庁 タックスアンサー No.4152(相続税の計算)

2026年11月10日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。

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