
このコラムの要点
不動産は預金のように分けられず、売ってお金にするにも数か月かかります。相続税の申告と納付は10か月以内です。親が元気なうちに決めておきたいことは3つです。誰が何を引き継ぐか。税を払うお金をどうするか。親が判断できなくなったらどうするか。
誰が何を引き継ぐかは、遺言に残してもらいます
実家と預金が少し、という家がいちばんもめやすいと言われます。実家を長男が引き継ぐと、ほかの兄弟に渡す預金が足りないからです。
親が「実家は長男に」と考えているなら、遺言に書いてもらいます。口で言っていただけでは、相続のあとに兄弟の話し合いで決め直すことになります。ほかの兄弟には遺留分(法律で残される最低限の取り分)があります。その分を預金や生命保険で用意できるかも見ておきます。
使っていない土地や兄弟で分けにくい土地は、元気なうちに売るか貸すか、分筆するかを考えます。
相続税を払うお金を、先に数えておきます
財産の多くが土地だと、払うお金が手元に足りないことがあります。土地を売って払うなら、買主様を探して決済するまでに時間がかかります。
まず、相続税がかかるかどうかを数えます。土地・建物・預金・保険を合わせて基礎控除を超えるかどうかが分かれ目です。
| 法定相続人の数 | 基礎控除 3,000万円+600万円×人数 | 生命保険の非課税枠 500万円×人数 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 500万円 |
| 2人(例:子2人) | 4,200万円 | 1,000万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 1,500万円 |
金額は式から計算したもの。出典:国税庁 タックスアンサー No.4152・No.4114
超えそうなら、税理士に税額の目安を出してもらい、払うお金をどこから出すかを決めます。
生前贈与は、7年前までの分が相続に足し戻されます
生前に子や孫へ渡しておく方法もあります。ただし、亡くなる直前にまとめて渡しても、相続税は減りません。
暦年課税の贈与
- 1人が1年に受け取る110万円までは贈与税がかからない
7年の足し戻し
- 2024年1月からの贈与は、亡くなる前7年以内の分を相続財産に足し戻す
- 延びた4年分は、合わせて100万円まで差し引ける
夫婦の配偶者控除
- 結婚して20年以上の夫婦
- 住む家や土地(またはその購入資金)を2,000万円まで贈与税なし
出典:国税庁 タックスアンサー No.4205・No.4452
どれが得かはご家族ごとに違うので、税理士に試算してもらってから決めます。
親が判断できなくなったときの備えを決めます
親が認知症などで判断ができなくなると、親名義の土地は売ることも、アパートの建て替えを決めることもできなくなります。家族が代わりに契約することはできません。
| 元気なうちに契約 | 判断できなくなった後 | |
|---|---|---|
| 使える仕組み | 家族信託・任意後見 | 成年後見 |
| 誰がどこまで代わりにするか | 家族で決めておける | 自宅を売るにも家庭裁判所の許可が要る |
ココ住ムは2017年から「円満家族の信託」のセミナーを開いてきました。信託の契約書づくりは専門家にお願いし、ココ住ムは不動産の面を受け持ちます。
よくある質問
親に相続の話をどう切り出せばよいですか
「相続」より「この土地はこの先どうする?」と、不動産の話から入るほうが話しやすいことが多いです。ご家族そろって、同じ資料(不動産の一覧と価格の目安)を見ながら話す場をつくることもできます。
相続税がかからない家でも、対策は要りますか
税がかからなくても、分け方の話し合いと相続登記は必ずあります。実家と土地をどうするかと、判断ができなくなったときの備えは、税の有無と関係なく決めておくことをお勧めします。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:国税庁 タックスアンサー No.4152(相続税の計算)/国税庁 タックスアンサー No.4205(相続開始前7年以内の贈与)/国税庁 タックスアンサー No.4452(夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除)/国税庁 タックスアンサー No.4114(相続税の課税対象になる死亡保険金)/最高裁判所 司法統計年報(家事編)
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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