
このコラムの要点
連載「税金の話の、その前に」第2回。家業や土地は長男に、でもほかの子にも不公平にしたくない。一人に受け継がせるときの、ほかの子への報い方を考えます。
一人に継がせたい。でも、ほかの子にも同じだけ
家業や先祖からの土地は、一人にまとめて受け継がせたい。でも、ほかの子にも不公平と思われたくない。親として当たり前の気持ちですが、この2つは、そのままでは両立しません。土地を兄弟で分けて持つと(共有)、売るにも貸すにも全員の同意が要り、次の相続でさらに持ち主が増えます。
一人が受け継ぎ、ほかの子にお金を払う形がいちばん多い
2025年に家庭裁判所で遺産の分け方が決まった事件は8,321件。そのうち5,778件(69.4%)で、遺産を多く受け取る人がほかの相続人にお金を払うと決めています。この払うお金を「代償金」、この分け方を「代償分割」といいます。
家庭裁判所の数字の出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表
問題は、長男にそのお金があるかどうかです。土地の評価が高いほど、払う代償金も大きくなります。払えなければ、結局は受け継いだ土地を売ることになります。
親が元気なうちにできる準備
- 不動産ごとに、今売ったらいくらかを知っておく
- 受け継ぐ子が払える代償金の額を、家賃の収入や保険も含めて計算する
- 遺言で、誰に何を残すかと、その理由を書いておく
- ほかの子の取り分(遺留分)を下回らないか、専門家と確かめる
ココ住ムの解決事例では、5年後に医院を閉める先生が、3人の子に資産をどう分けるかを考え、子どもごとに分けやすい形にして、引退後の収入もつくる方針にしました。社長の引退が決まった会社では、息子さんを早く役員にし、本社ビルの建て替えの資金を計画して積み立てています。
受け継ぐ子と受け継がない子の両方に、親がなぜそう決めたかを伝えること。代償金の額よりも、そちらの方が家族の納得に効くことがあります。
連載「税金の話の、その前に」の記事
家や土地を持つご家族が、税金の計算より前に止まってしまう所を、1回に1つずつ取り上げています。数字の裏付けは「数字で見る、相続でもめる家・税金がかかる家」にまとめました。
よくある質問
代償金は、いつ払うものですか
遺産分割の話し合いで決めます。一度に払うのが難しければ分けて払う決め方もあります。決めた内容は遺産分割協議書に書きます。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第52表/民法第906条(遺産の分割の基準)・第1042条(遺留分)
2026年11月10日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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