
このコラムの要点
連載「税金の話の、その前に」第4回。土地の評価は高いのに、手元の現金が足りない。相続税の納め方の決まりと、納税のために土地を売るときの注意をまとめました。
相続税は、10か月以内に現金で納めます
相続税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、同じ期限までに納めます。納め方は原則として現金で、一度にです(国税庁 タックスアンサー No.4205)。
- 3か月以内相続放棄・限定承認を決める期限
- 4か月以内亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
- 10か月以内相続税の申告と納付
出典:国税庁 タックスアンサー No.4205、No.2022、民法第915条
この10か月のうちに、遺産の分け方と土地の評価を決めて税額を出し、お金を用意します。葬儀や法要のあいだにも時間は進みます。
財産の3割以上が土地と建物。すぐにはお金になりません
2024年に相続税がかかった方の財産のうち、土地と建物は合わせて35.0%でした(国税庁)。全国の平均でこの割合なので、田畑や貸地の多い家ではもっと上がります。愛知県では亡くなった方の16.2%に相続税がかかっています(名古屋国税局)。
出典:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月)、名古屋国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」別表【愛知県】(令和7年12月)
土地を売って納めようとしても、10か月では売れない土地もあります。境界が決まっていない土地、道路に面していない土地、農地のままの土地は、買う人が限られます。急いで売れば、値段は買う人の言い値に近づきます。
分けて納める・土地で納める方法もありますが、条件があります
延納(分けて納める)
- 一度に納めるのが難しいとき
- 担保が要り、利子税がかかる
- 出典:国税庁 タックスアンサー No.4211
物納(土地などで納める)
- 延納でも納められないとき
- 納められる財産と順番に決まりがある
- 出典:国税庁 タックスアンサー No.4214
どちらも申請が要り、許可されるとは限りません。頼りにするより、生きているうちに準備しておく方が確かです。
- おおよその相続税の額を、税理士と出しておく
- 納税に使える現金・保険がいくらあるかを確かめる
- 足りない分は、売る候補の土地を先に決め、境界や測量を済ませておく
ココ住ムは、売る候補の土地が今いくらで売れそうか、売るまでに何をしておくかを、税理士の計算と並べてお出しします。
連載「税金の話の、その前に」の記事
家や土地を持つご家族が、税金の計算より前に止まってしまう所を、1回に1つずつ取り上げています。数字の裏付けは「数字で見る、相続でもめる家・税金がかかる家」にまとめました。
よくある質問
相続税の額は、ココ住ムで計算してもらえますか
税額の計算と申告は税理士の仕事です。ココ住ムは、土地を売った場合の値段や、売るまでの準備を調べ、税理士の計算と並べてご家族にお出しします。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月)/名古屋国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」別表【愛知県】(令和7年12月)/国税庁 タックスアンサー No.4205(相続税の申告と納税)/国税庁 タックスアンサー No.4211(相続税の延納)/国税庁 タックスアンサー No.4214(相続税の物納)
2026年11月10日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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