
このコラムの要点
使っていない土地や建物は、何もしなくても毎年の固定資産税がかかります。売る・貸す(活用する)・持ち続けるのどれが合うかは、土地の条件でかなり決まります。まず持っている物を一覧にし、一つずつ条件を確かめてから比べます。
まず、持っている土地と建物を一覧にします
「使っていない土地がある」と相談に来られる方の多くは、全部でいくつ持っているかを、すぐには言えません。親から引き継いだ田畑、昔の作業場、貸すのをやめた家。名義が親のままの物もあります。
- 固定資産税の納税通知書毎年春に市役所から届きます。課税明細に土地と建物が並んでいます
- 名寄帳(市役所)漏れが心配なときに取ります。その市にある名義の不動産がまとめて出ます
- 登記事項証明書と公図(法務局)名義・面積・地目を確かめます
一覧には、次の3つを書き込みます。
- どこに、何が、どれだけあるか(所在・地目・面積)
- 名義は誰か(亡くなった方の名義のままでないか)
- 毎年いくら出ていくか(固定資産税・都市計画税、草刈り、保険)
選べる道は、土地の条件で決まります
同じ「使っていない土地」でも、売れる土地、貸せる土地、どちらも難しい土地があります。先に見るのは次の5点です。
| 見る点 | 当てはまると |
|---|---|
| 市街化調整区域 | 原則として家を建てられません。買う人が限られ、建てて貸す活用もしにくくなります |
| 道路に2m以上接していない(接道義務) | 再建築不可で、建て替えができません |
| 用途地域と建ぺい率・容積率 | どんな建物を、どれだけの大きさで建てられるかが決まります |
| 農地(田畑) | 宅地にして売る・貸すには、農地転用の許可や届出が要ります |
| 1981年5月以前の旧耐震基準の建物 | そのまま貸すには、直す費用がかかります |
出典:国土交通省 都市計画制度の概要、建築基準法 第43条、農地法 第4条・第5条
これらは役所の資料と現地で確かめられます。条件が分かると、選べる道が2つか3つに絞れることがよくあります。
売る・貸す・持ち続けるを、同じ物差しで比べます
道が絞れたら、それぞれの数字を並べます。
売る
- 売ったらいくらか
- 仲介手数料と、売れた利益にかかる税(譲渡所得)
- 引いたあと、手元にいくら残るか
貸す(活用する)
- 月極駐車場、資材置き場、家を直して貸す、建てて貸す
- かかる費用と、入ってくる家賃
- 空いたときの負担
持ち続ける
- 毎年の固定資産税と手入れの費用
- 将来、誰が引き継ぐか
ほかに、いくつかを売って、そのお金で使いやすい物に組み替える道もあります。どれが良いかは、物件ごとの数字と、ご家族がどうしたいかで変わります。ココ住ムは、一覧づくり、価格と収支の目安、選び方の比較までをお手伝いし、決まったら売買の仲介や交渉、専門家への橋渡しまで進めます。
決める前に、持ち続けた場合の10年分を数えます
使っていない土地は、急いで決める理由が見えにくいものです。そこで、持ち続けた場合に10年でいくら出ていくかを数えます。
想定の計算:税が年10万円の土地の場合
建物がある場合は、傷みも進みます。人が住まない家は、屋根や水回りの傷みに気づくのが遅れがちで、10年たつと貸すにも売るにも直す費用が増えていることがあります。反対に、すぐ売ると決めなくても、駐車場として貸して税の分をまかなう、という間の道もあります。
数字にすると、ご家族で話すときに「なんとなく持っている」から「この費用を払っても残したい」かどうかに話が変わります。
どれも難しい土地には、国に引き取ってもらう制度もあります
売れず、貸せず、持ち続けるのも負担という土地もあります。相続や遺贈で取得した土地なら、相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえる場合があります(2023年4月から)。申請先は法務局です。
対象にならない土地の例
- 建物が建っている土地
- 境界がはっきりしない土地
- 崖があって管理に費用がかかる土地
納めるお金
- 審査の手数料:1筆1万4,000円
- 認められたときの負担金:原則20万円(10年分の管理費にあたる額)
出典:法務省「相続土地国庫帰属制度について」
建物を壊してから申請するのか、先に売る道を探すのか。その順番も一覧の段階で考えておきます。
よくある質問
一覧を作るのに、どんな書類が要りますか
固定資産税の納税通知書(課税明細)があれば始められます。足りない分は、市役所の名寄帳と、法務局の登記事項証明書・公図で補います。
名義が亡くなった親のままです。売ることはできますか
そのままでは売れません。先に相続登記で名義を相続人に移します。相続登記は2024年4月から義務になっていて、くわしくは相続登記の義務化のコラムをご覧ください。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:国土交通省 都市計画制度の概要(市街化区域・市街化調整区域)/建築基準法 第43条(敷地等と道路との関係)/農地法 第4条・第5条(農地の転用)/法務省「相続土地国庫帰属制度について」
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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