
このコラムの要点
認知症が進んで判断する力が落ちると、賃貸借や修繕の契約、贈与、売却、預貯金の引き出しは、持ち主ご本人の手では進めにくくなります。全体を見て方針を決めるのは、ご本人が元気なうちが一番です。
判断する力が落ちると、進めにくくなること
賃貸借や管理委託の契約、修繕・建て替えの契約と借入、子や孫への贈与、不動産の売却、預貯金の引き出し。認知症が進んで判断する力が落ちると、持ち主ご本人の手では、どれも進めにくくなります。認知症の高齢者は、2040年に約584万人と見込まれています。全体を見て方針を決めるのは、ご本人が元気なうちが一番です。
認知症の高齢者は、2040年に約584万人。
認知症の高齢者の数(万人、2025年以降は推計)
| 年 | 認知症の高齢者(万人) |
|---|---|
| 2022 | 443 |
| 2025 | 472 |
| 2030 | 523 |
| 2040 | 584 |
| 2050 | 587 |
| 2060 | 645 |
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:厚生労働省 資料(九州大学 二宮利治教授「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」令和5年度)
2026年11月9日時点の制度で書いています。税額の計算と申告は税理士に、登記は司法書士にご確認ください。
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