
このコラムの要点
古いアパートを建て替えるにも、空けて売るにも、入居者に退去してもらう必要があります。借地借家法では、貸主から契約を終わらせるには正当な理由が要り、立ち退き料が考慮されます。退去にかかる時間とお金、建て替えられる土地か、入居者付きで売る道があるかを、先に並べます。
建て替えも、空けて売るのも、入居者の退去から始まります
築40年を超えたアパートの相談では、建て替えるか、売るかの二択で話が始まることが多いです。けれど、どちらを選んでも、空けてから進めるなら、今住んでいる方に出てもらう話が先に来ます。ここにかかる時間とお金で、案の比べ方が変わります。
貸主から契約を終わらせるには、正当な理由が要ります
普通の賃貸借(普通借家契約)では、借地借家法で借りる側が強く守られています。
| 場合 | 要ること |
|---|---|
| 期間のある契約の更新を断る | 期間が終わる1年前から6か月前までに通知(第26条) |
| 期間の定めがない契約を解約する | 申し入れから6か月(第27条) |
| どちらも | 正当の事由(第28条) |
正当の事由は、貸主と入居者がそれぞれ建物を使う必要、これまでの経過、建物の使われ方と古さ、それに貸主が出す立ち退き料などのお金を合わせて判断されます。
建物が古いことだけで認められるとは限りません。立ち退き料の額に決まった計算は無く、引越しの費用や、入居者の事情で変わります。
退去の話し合いには、時間を長めに見ておきます
入居者の中には、長く住んでいる高齢の方や、近くで仕事をしている方もいます。次の住まいを探す時間も要るので、話し合いは1年以上かかることもあります。
退去の交渉は弁護士へ
入居者が話し合いに応じないときや、争いになりそうなときは、弁護士に相談します。代わりに交渉することは、弁護士でなければできません(弁護士法第72条)。
これから空いた部屋は、期間が来たら終わる定期借家契約で貸す方法もあります。公正証書などの書面で契約し、更新が無いことを事前に書面で説明します(第38条)。建て替えの数年前から、少しずつ切り替えていく考え方です。
建て替える前に、同じ大きさが建つかを確かめます
建てた当時と今とで、決まりが変わっていることがあります。
| 確かめること | 足りないと |
|---|---|
| 道路の幅が4mあるか | 土地の一部を下げる(セットバック) |
| 道路に2m以上接しているか | 建て替えられない(再建築不可) |
| 用途地域の建ぺい率・容積率 | 今と同じ戸数が建たないことがある |
出典:建築基準法 第42条・第43条
建て替えの費用には、新しい建物の工事費のほか、解体費、退去の費用、工事中に家賃が入らない期間が乗ります。新しい建物の家賃と借入の返済で、何年で手残りが出るかを出してから決めます。
売るなら、入居者付きか、空けてからかを比べます
入居者がいるまま売る
- 退去の手間はかからない
- 買う人は投資のために買う方に限られる
- 値段は家賃と利回りで決まる
空けてから売る
- 土地として住宅用に買う方も相手になる
- 退去の時間とお金が先にかかる
ココ住ムは、物件の収支と借入、ご家族のお考えを伺い、4つの案を手残りと費用で比べてご提案します。売るときは仲介を、建て替えるときは相談先へのおつなぎをします。退去の交渉そのものは受け持ちません。相続が近い方は、持ち続けたときの相続税の評価(貸家建付地)も、税理士と一緒に確かめます。
よくある質問
建物が古くて危ないなら、すぐに出てもらえますか
古いことは正当の事由を判断する材料の一つですが、それだけで認められるとは限りません。耐震の診断の結果なども含めて、弁護士と相談しながら進めます。
立ち退き料はいくらくらいですか
法律に決まった計算はありません。引越しの費用、家賃の差、入居者の事情などで変わります。話し合いで決めることが多く、争いになれば裁判所が判断します。
ご自分の家の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。不動産の書類(固定資産税の通知書・登記の書類など)があれば、お持ちください。
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参考にした資料:借地借家法 第26条・第27条・第28条・第38条(e-Gov 法令検索)/弁護士法 第72条/建築基準法 第42条・第43条(道路と接道)
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