Glossary
意思能力
意思能力とは
自分のした約束(契約など)で、何がどうなるかを分かる力のこと。
意思能力が無いときの契約は、無効です
2020年4月の民法改正で、「意思能力が無い時にした契約などは無効」とはっきり条文になりました(民法第3条の2)。重い認知症の人が家を売る契約にはんこを押しても、その契約は効き目がありません。
意思能力は、年齢や病名で一律に決まるものではありません。その契約の中身がどれだけ難しいかと、その時の本人の状態で判断します。日用品の買い物はできても、不動産を売る契約の意味は分からない、ということもあります。
意思能力が心配になると、不動産の売却や遺産分割が止まります
不動産の売買では、司法書士が登記の前に本人と会って、売る意思と判断する力を確かめます。ここで力が無いと見られると、手続は進みません。遺産分割協議も同じで、相続人の一人に意思能力が無ければ、協議そのものが成り立ちません。
こうなると、法定後見を申し立てて、後見人などに代わってもらうことになります。元気なうちに家族信託や任意後見、遺言で備えておけば、この止まり方を避けられます。
例で見ると
(想定)父(88歳)が施設に入ったので、空き家になった安城市の実家を売ろうとしました。買主様が見つかり、決済の前に司法書士が施設で父と会いましたが、父は自分の家を売ることが分かりませんでした。司法書士は登記を引き受けられないと判断し、長女が家庭裁判所に法定後見を申し立てることになりました。売却は後見人が付いて、家庭裁判所の許可が出るまで待つことになりました。
よくある質問
意思能力と遺言能力は、同じものですか
近い考え方ですが、遺言能力は遺言をするための力として、民法で別に決まっています。15歳以上で、遺言の中身とその結果を分かる力があれば遺言できます。
家族が本人に代わって、はんこを押してもよいですか
いけません。本人の意思によらない契約は効き目がなく、事情によっては文書の偽造の罪に問われることもあります。本人が判断できないときは、法定後見などの正式な手続を使います。
「意思能力」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「後見と失踪」のほかの言葉
- 成年後見認知症などで判断する力が弱った人のために、家庭裁判所が選んだ人が、契約やお金の管理を助ける制度のこと。
- 任意後見元気なうちに、判断する力が弱ったときに助けてもらう人と任せる内容を、自分で決めて契約しておく制度のこと。
- 失踪宣告長い間、生きているかどうか分からない人を、家庭裁判所の審判で亡くなったものとみなす制度のこと。
- 普通失踪生きているかどうか分からない状態が7年続いた人について、家庭裁判所が出す失踪宣告のこと。
- 特別失踪災害や事故など命に関わる危難にあった人の生死が、危難が去ってから1年分からないときに出す失踪宣告のこと。
- 法定後見判断する力が弱った人のために、家庭裁判所が助ける人を選び、その人に代理や同意の権限を与える制度のこと。
- 保佐判断する力が著しく不十分な人に、家庭裁判所が保佐人を付け、大事な契約に同意してもらう仕組みのこと。
- 補助判断する力が不十分な人に、家庭裁判所が補助人を付け、本人が選んだ事柄だけを助けてもらう仕組みのこと。
- 後見監督人後見人がきちんと仕事をしているか、家庭裁判所に代わって見守る人のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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