保佐とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

保佐

相続対策 後見と失踪 よみ:ほさ

保佐とは

判断する力が著しく不十分な人に、家庭裁判所が保佐人を付け、大事な契約に同意してもらう仕組みのこと。

保佐人の同意が要る事柄は、法律で決まっています

保佐を受ける人(被保佐人)は、日用品の買い物などは一人でできます。一方で、民法第13条第1項に挙げた大事な事柄には、保佐人の同意が要ります。

  • お金を借りる、保証人になる
  • 不動産など重要な財産を売り買いする
  • 相続の承認・放棄、遺産分割
  • 家の新築・改築・大修繕を頼む

同意なしにした契約は、本人や保佐人があとで取り消せます。保佐人が本人に代わって契約する(代理する)には、家庭裁判所が認めた事柄に限られ、本人の同意も要ります。

保佐は、2026年の法改正で補助に一本化されます

2026年6月24日に公布された民法等の改正で、後見と保佐はなくなり、補助の制度に一本化されます。施行は公布から2年6か月以内の政令で決める日で、2026年11月時点では決まっていません。

法務省の資料では、いま保佐を使っている人は、施行後もそのまま続けるか、補助へ移るかを選べるとしています。これから申し立てる場合も、施行日の前か後かで使える仕組みが変わります。

例で見ると

(想定)一人暮らしの母(83歳)は、普段の買い物はできますが、訪問販売で高い契約を何度も結んでしまうようになりました。長女が家庭裁判所に保佐開始を申し立て、長女が保佐人に選ばれました。その後、母が業者と結んだ屋根の工事の契約(150万円)は、保佐人の同意が無かったので、長女が取り消しました。

よくある質問

保佐を受けると、選挙の投票はできなくなりますか

できます。保佐や後見を受けても、選挙権は失いません。資格や仕事の制限についても、2019年の法改正で一律に外す見直しが行われました。

保佐と補助は、どう違いますか

2026年11月時点では、本人の判断する力の程度で分かれます。保佐は「著しく不十分」な人が対象で、民法第13条第1項の事柄にはすべて同意が要ります。補助は「不十分」な人が対象で、同意が要る事柄を裁判所が個別に選びます。

「保佐」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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