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法定後見
法定後見とは
判断する力が弱った人のために、家庭裁判所が助ける人を選び、その人に代理や同意の権限を与える制度のこと。
法定後見は、すでに判断する力が弱った人のための制度です
成年後見には2つの入口があります。元気なうちに助ける人と中身を自分で決めておくのが任意後見です。判断する力が弱ってから家庭裁判所に申し立てるのが法定後見です。
2026年11月時点の法定後見は、本人の状態に合わせて後見・保佐・補助の3つに分かれます。申し立てができるのは、本人・配偶者・4親等内の親族・市区町村長などです。助ける人(後見人・保佐人・補助人)は、申し立てで候補者を挙げられますが、誰にするかは家庭裁判所が決めます。
2026年の法改正で、後見と保佐は補助に一本化されます
2026年6月24日に公布された民法等の改正で、法定後見は補助の制度に一本化されます。本人に必要な事柄についてだけ、代理や同意の権限を付ける形です。必要が無くなったと家庭裁判所が認めれば、途中で終えることもできるようになります。
施行は公布から2年6か月以内の政令で決める日で、2026年11月時点では決まっていません。法務省の資料では、いま後見や保佐を使っている人は、施行後もそのまま続けるか、補助へ移るかを選べるとしています。
例で見ると
(想定)父が亡くなり、相続人は重い認知症の母(84歳)と長男・次男です。母は遺産分割協議に加われないため、長男が家庭裁判所に母の後見開始を申し立て、自分を候補者に挙げました。裁判所は長男を後見人に選び、あわせて後見監督人として弁護士を選びました。長男は母の法定相続分(2分の1)を確保する分け方で協議をまとめました。
よくある質問
申し立てから始まるまで、どのくらいかかりますか
かかる期間は、事案によって違います。本人の判断する力について、医師の診断書や鑑定が要ることもあります。急ぎの事情があるときは、申し立ての時に裁判所へ伝えてください。
後見人になった子は、親のお金を自由に使えますか
使えません。後見人は親の財産を親のためだけに管理し、家庭裁判所に財産の報告をします。親の財産から子へ贈与したり、相続税対策で財産を動かしたりすることは、原則として認められません。
「法定後見」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「後見と失踪」のほかの言葉
- 成年後見認知症などで判断する力が弱った人のために、家庭裁判所が選んだ人が、契約やお金の管理を助ける制度のこと。
- 任意後見元気なうちに、判断する力が弱ったときに助けてもらう人と任せる内容を、自分で決めて契約しておく制度のこと。
- 失踪宣告長い間、生きているかどうか分からない人を、家庭裁判所の審判で亡くなったものとみなす制度のこと。
- 普通失踪生きているかどうか分からない状態が7年続いた人について、家庭裁判所が出す失踪宣告のこと。
- 特別失踪災害や事故など命に関わる危難にあった人の生死が、危難が去ってから1年分からないときに出す失踪宣告のこと。
- 保佐判断する力が著しく不十分な人に、家庭裁判所が保佐人を付け、大事な契約に同意してもらう仕組みのこと。
- 補助判断する力が不十分な人に、家庭裁判所が補助人を付け、本人が選んだ事柄だけを助けてもらう仕組みのこと。
- 後見監督人後見人がきちんと仕事をしているか、家庭裁判所に代わって見守る人のこと。
- 意思能力自分のした約束(契約など)で、何がどうなるかを分かる力のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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