補助とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

補助

相続対策 後見と失踪 よみ:ほじょ

補助とは

判断する力が不十分な人に、家庭裁判所が補助人を付け、本人が選んだ事柄だけを助けてもらう仕組みのこと。

補助は、本人の同意があって初めて始まります

補助を受ける人(被補助人)は、判断する力が不十分ながら、多くのことを自分で決められる人です。そのため、本人以外が申し立てるときは、本人の同意が要ります(民法第15条第2項)。

補助人に何の権限を付けるかも、家庭裁判所が個別に決めます。「不動産を売る契約には補助人の同意が要る」「預金の管理を補助人が代わりにする」というように、必要な事柄だけを選びます。それ以外のことは、本人が一人でできます。

2026年の法改正のあと、法定後見は補助の制度だけになります

2026年6月24日に公布された民法等の改正で、後見と保佐はなくなり、補助の制度に一本化されます。本人に必要な事柄についてだけ代理や同意の権限を付けるという、今の補助の考え方を広げる形です。必要が無くなったと家庭裁判所が認めれば、途中で終えることもできるようになります。

施行は公布から2年6か月以内の政令で決める日で、2026年11月時点では決まっていません。施行後の補助の細かい中身は、施行に合わせて確かめてください。

例で見ると

(想定)父(79歳)は物忘れが出てきましたが、日々の暮らしは自分でできます。空き家になった実家(岡崎市)を売ることにしたものの、一人で契約を進めるのは不安だと話していました。長男は父の同意を得て、家庭裁判所に補助開始を申し立てました。付けてもらった権限は「実家の売却について長男が代わりに契約する」ことだけです。売却が終わったあとも、預金の管理は父が自分でしています。

よくある質問

補助人を付けると、本人は何もできなくなりますか

なりません。補助人の同意や代理が要るのは、家庭裁判所が決めた事柄だけです。それ以外の買い物や契約は、これまでどおり本人が自分でできます。

改正の施行後は、補助を途中でやめられますか

法務省の資料では、必要が無くなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられる仕組みになります。今の制度でも、補助の権限は申し立てで取り消すことができます。施行日は、これから政令で決める予定です。

「補助」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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