遺言能力とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

遺言能力

相続対策 遺言 よみ:ゆいごんのうりょく

遺言能力とは

遺言の中身と、それによって何が起きるかを分かったうえで、遺言をする力のこと。

15歳になれば、一人で遺言をできます

遺言は15歳から一人でできます(民法第961条)。親の同意は要りません。ただし年齢だけでなく、遺言をするその時に、中身とその結果を分かる力(遺言能力)が要ります(民法第963条)。この力が無いときに作った遺言は無効です。

力があったかは、遺言を作った日の状態で見ます。あとで認知症が進んでも、作った時に力があれば、その遺言は有効です。

認知症の診断があっても、すぐに遺言できないとは限りません

認知症と言われても、症状の程度は人によって違います。争いになれば、遺言能力があったかは最後は裁判所が判断します。医師の診断や介護の記録に加え、遺言の中身の複雑さや作ったいきさつも見ます。

判断する力が心配なときは、公正証書遺言にして、作る前に医師の診断書をもらっておくと、あとで争われにくくなります。成年被後見人(後見を受けている人)の遺言には、医師2人以上の立ち会いが要ります(民法第973条)。判断する力が一時戻っている時に限られます。

例で見ると

(想定)85歳の父は軽い認知症と診断されましたが、家族の名前や持っている土地のことははっきり話せます。父は自宅を長男に渡す公正証書遺言を作ることにし、その前に主治医の診断書をもらって残しておきました。3年後に父が亡くなると、次男は「その頃はもう分かっていなかった」と言いました。長男は診断書と公証人の記録で、作った時の様子を示せました。

よくある質問

遺言能力があったかは、誰が決めるのですか

決まった検査があるわけではありません。相続人の間で争いになったとき、裁判所が医療や介護の記録などをもとに判断します。公正証書遺言でも、無効とされた裁判例があります。

後見を受けている親は、遺言できますか

2026年11月時点の制度では、判断する力が一時戻った時に、医師2人以上が立ち会えば遺言できます。2026年の民法等の改正で後見の制度は補助に一本化されることになっていて、施行後の扱いは変わる見込みです。司法書士・弁護士に確かめてください。

「遺言能力」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

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2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

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