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遺言能力
遺言能力とは
遺言の中身と、それによって何が起きるかを分かったうえで、遺言をする力のこと。
15歳になれば、一人で遺言をできます
遺言は15歳から一人でできます(民法第961条)。親の同意は要りません。ただし年齢だけでなく、遺言をするその時に、中身とその結果を分かる力(遺言能力)が要ります(民法第963条)。この力が無いときに作った遺言は無効です。
力があったかは、遺言を作った日の状態で見ます。あとで認知症が進んでも、作った時に力があれば、その遺言は有効です。
認知症の診断があっても、すぐに遺言できないとは限りません
認知症と言われても、症状の程度は人によって違います。争いになれば、遺言能力があったかは最後は裁判所が判断します。医師の診断や介護の記録に加え、遺言の中身の複雑さや作ったいきさつも見ます。
判断する力が心配なときは、公正証書遺言にして、作る前に医師の診断書をもらっておくと、あとで争われにくくなります。成年被後見人(後見を受けている人)の遺言には、医師2人以上の立ち会いが要ります(民法第973条)。判断する力が一時戻っている時に限られます。
例で見ると
(想定)85歳の父は軽い認知症と診断されましたが、家族の名前や持っている土地のことははっきり話せます。父は自宅を長男に渡す公正証書遺言を作ることにし、その前に主治医の診断書をもらって残しておきました。3年後に父が亡くなると、次男は「その頃はもう分かっていなかった」と言いました。長男は診断書と公証人の記録で、作った時の様子を示せました。
よくある質問
遺言能力があったかは、誰が決めるのですか
決まった検査があるわけではありません。相続人の間で争いになったとき、裁判所が医療や介護の記録などをもとに判断します。公正証書遺言でも、無効とされた裁判例があります。
後見を受けている親は、遺言できますか
2026年11月時点の制度では、判断する力が一時戻った時に、医師2人以上が立ち会えば遺言できます。2026年の民法等の改正で後見の制度は補助に一本化されることになっていて、施行後の扱いは変わる見込みです。司法書士・弁護士に確かめてください。
「遺言能力」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「遺言」のほかの言葉
- 遺言亡くなったあと財産を誰にどう分けるかなどを、法律で決まった形で書き残したもののこと。
- 自筆証書遺言遺言をする人が、本文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押して作る遺言のこと。
- 公正証書公証役場の公証人(国から任命された法律の専門家)が作る、公の文書のこと。
- 公正証書遺言証人2人の立ち会いのもとで、公証人が遺言をする人の話を聞いて文章にする遺言のこと。
- 秘密証書遺言中身を誰にも見せずに封をし、公証人と証人2人に「自分の遺言です」と確かめてもらう遺言のこと。
- 指定相続分法律で決まった相続の割合(法定相続分)とは別に、亡くなった方が遺言で決めた相続の割合のこと。
- 遺言執行者遺言に書かれたことを、そのとおりに実行する役目の人のこと。
- 家族信託法律上の「信託」を家族の間で使い、親が元気なうちに財産の管理や売却を子どもなどに任せておくしくみのこと。
- 自筆証書遺言書保管制度手で書いた遺言書を法務局に預け、なくしたり書き換えられたりしないように守ってもらう制度のこと。
- 検認亡くなった方の手書きの遺言書を家庭裁判所に出し、その日の状態を記録してもらう手続きのこと。
- 付言事項遺言の中で、財産の分け方とは別に、家族への気持ちやそう分けた理由を書き添える部分のこと。
- 遺言の証人公正証書遺言などを作るときに立ち会い、本人が自分の意思で遺言したことを確かめる人のこと。
- エンディングノート自分の財産・連絡先・医療や葬儀の希望などを、家族に向けて書き残しておくノートのこと。
- 委託者・受託者・受益者家族信託などの信託で、財産を託す人(委託者)、託されて管理する人(受託者)、利益を受ける人(受益者)のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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