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自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書保管制度とは
手で書いた遺言書を法務局に預け、なくしたり書き換えられたりしないように守ってもらう制度のこと。
預けられるのは、手で書いた遺言書だけです
2020年7月10日に始まった制度です。対象は自筆証書遺言(本文・日付・氏名を自分の手で書いた遺言)だけで、公正証書遺言は預けられません。預け先は、住所地・本籍地・持っている不動産の所在地のどれかを受け持つ法務局(遺言書保管所)です。遺言を書いた本人が予約をして、自分で出向きます。代わりの人に頼むことはできません。
手数料は1通3,900円です。用紙はA4で、余白の取り方などにも決まりがあります。法務局が見るのは形だけで、中身の良し悪しの相談には応じません。
預けておくと、亡くなったあとの検認が要りません
家に置いた自筆証書遺言は、亡くなったあとに家庭裁判所の検認を受けてからでないと、名義変更に使えません。法務局に預けた遺言は、この検認が要りません。相続人は法務局で「遺言書情報証明書」(1通1,400円)を取り、相続登記や預金の手続に使います。
申し出ておけば、指定した人(3人まで)に通知も届きます。法務局が亡くなったことを確かめたときに、遺言書を預かっていると知らせるものです。
例で見ると
(想定)78歳の父が、自宅の土地と建物を長男に、預金を長女に渡す遺言を手で書きました。父はそれを住所を受け持つ法務局に預けています。手数料は3,900円です。通知先には長男を指定しました。父が亡くなると長男に通知が届き、長男は遺言書情報証明書(1,400円)を取って、検認を経ずに相続登記を申請しました。
よくある質問
預けたあとで、遺言を書き直すことはできますか
できます。本人が法務局に出向けば、預けた遺言書を返してもらう(撤回する)ことも、新しい遺言書を預け直すこともできます。新しい日付の遺言で前の内容と食い違う部分は、新しい方が優先されます。
家族が、生きているうちに中身を見ることはできますか
できません。遺言をした本人が生きている間は、見られるのは本人だけです。家族が中身を確かめられるのは、本人が亡くなったあとです。
「自筆証書遺言書保管制度」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「遺言」のほかの言葉
- 遺言亡くなったあと財産を誰にどう分けるかなどを、法律で決まった形で書き残したもののこと。
- 自筆証書遺言遺言をする人が、本文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押して作る遺言のこと。
- 公正証書公証役場の公証人(国から任命された法律の専門家)が作る、公の文書のこと。
- 公正証書遺言証人2人の立ち会いのもとで、公証人が遺言をする人の話を聞いて文章にする遺言のこと。
- 秘密証書遺言中身を誰にも見せずに封をし、公証人と証人2人に「自分の遺言です」と確かめてもらう遺言のこと。
- 指定相続分法律で決まった相続の割合(法定相続分)とは別に、亡くなった方が遺言で決めた相続の割合のこと。
- 遺言執行者遺言に書かれたことを、そのとおりに実行する役目の人のこと。
- 家族信託法律上の「信託」を家族の間で使い、親が元気なうちに財産の管理や売却を子どもなどに任せておくしくみのこと。
- 検認亡くなった方の手書きの遺言書を家庭裁判所に出し、その日の状態を記録してもらう手続きのこと。
- 付言事項遺言の中で、財産の分け方とは別に、家族への気持ちやそう分けた理由を書き添える部分のこと。
- 遺言能力遺言の中身と、それによって何が起きるかを分かったうえで、遺言をする力のこと。
- 遺言の証人公正証書遺言などを作るときに立ち会い、本人が自分の意思で遺言したことを確かめる人のこと。
- エンディングノート自分の財産・連絡先・医療や葬儀の希望などを、家族に向けて書き残しておくノートのこと。
- 委託者・受託者・受益者家族信託などの信託で、財産を託す人(委託者)、託されて管理する人(受託者)、利益を受ける人(受益者)のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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