Glossary
収益還元法
収益還元法とは
その不動産がこれから生む家賃などの稼ぎをもとに、今の値段を求める考え方のこと。
年の稼ぎを利回りで割ると、価格の目安が出ます
収益還元法は、国土交通省の「不動産鑑定評価基準」にある値段の求め方の一つです。賃貸物件の値段は、どれだけ家賃を生むかで決まる、という考え方に立ちます。
よく使う直接還元法では、1年分の純収益(NOI。家賃収入から運営の費用を引いたもの)を、還元利回りで割ります。還元利回りは、その地域・築年数・種類の物件に、買う人が求める利回りです。利回りが低い(人気がある)ほど、価格は高く出ます。
将来の稼ぎを年ごとに見る、DCF法という方法もあります
DCF法は、持っている間の毎年の純収益と、最後に売るときの値段を、それぞれ今の値打ちに割り引いて足し合わせる方法です。家賃が下がっていく、大きな修繕がある、といった年ごとの変化を入れられます。
金融機関や買う人は、収益還元法の値段と、土地と建物の値打ちを足す積算評価の両方を見ることが多いです。二つの値段が大きく離れている物件は、理由を確かめてから判断してください。
例で見ると
(想定)NOI が年520万円のアパート。この地域で同じような物件の還元利回りが6.5%なら、520万円÷0.065=8,000万円が価格の目安です。利回りが7.5%なら約6,933万円。利回りが1%違うだけで、1,000万円ほど差が出ます。
よくある質問
売り出し価格と収益還元法の値段が違うのはなぜですか
売り出し価格は、売る人の希望が入った値段です。収益還元法の値段は、家賃と費用、利回りの置き方で変わります。どの数字を使って出したかを確かめると、違いの理由が見えてきます。
自宅にも収益還元法は使いますか
住むための家は、近くの取引の値段と比べる方法(取引事例比較法)や、積算の考え方が中心です。貸している物件や、貸すことを考える物件で主に使います。
「収益還元法」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
相談予約フォームへ関連する言葉
「収入と利回り」のほかの言葉
- 表面利回り物件の価格に対して、1年分の家賃収入が何%にあたるかを示した数字のこと。
- 実質利回り家賃収入から毎年の経費を引き、買うときの諸費用も含めた額で割って出す利回りのこと。
- キャッシュフロー家賃収入から経費、ローンの返済、税金を払ったあとに、実際に手元に残るお金の出入りのこと。
- イールドギャップ借入をして物件を買うときの目安で、物件の利回りから借入の金利を引いた差のこと。
- レバレッジ借入を使って自分のお金より大きな額の物件を買うと、もうけも損も大きく動く、てこのような働きのこと。
- 空室率貸している部屋のうち、空いている部屋や空いていた期間がどれだけあるかを示した割合のこと。
- オーナーチェンジ入居者が住んだままの状態で賃貸物件を売り買いし、貸主が入れ替わる売買のこと。
- 賃貸併用住宅一つの建物の中に、自分たちの住まいと、人に貸す部屋の両方がある住宅のこと。
- NOI(営業純収益)賃貸物件の1年間の家賃収入から、管理費や固定資産税などの運営にかかる費用を引いた、手元に残る稼ぎのこと。
- 積算評価土地の値打ちと建物の値打ちをそれぞれ出し、足し合わせて不動産の値段を見る方法のこと。
- 返済比率家賃収入のうち、どれだけをローンの返済に回しているかを割合で表した数字のこと。
- 損益分岐点(入居率)賃貸物件で、ローンの返済と費用を家賃でちょうど払える入居の割合のこと。これを下回ると持ち出しになる。
- 家賃相場同じ地域・広さ・築年数・設備の部屋が、だいたいいくらで貸されているかの目安の家賃のこと。
- 出口戦略賃貸物件を、いつ・どのように手放すか(売る・建て替える・相続させるなど)を、買う前や持っている間に決めておくこと。
- アパートローンアパートやマンションなど、貸すための建物を買う・建てるときに、家賃で返すことを前提に借りるローンのこと。
- 借り換え今借りているローンを、別の金融機関などの新しいローンで返し、金利や期間などの条件を変えること。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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