収益還元法とは|用語集|株式会社ココ住ム 本文へ移動

Glossary

収益還元法

賃貸経営 収入と利回り よみ:しゅうえきかんげんほう

収益還元法とは

その不動産がこれから生む家賃などの稼ぎをもとに、今の値段を求める考え方のこと。

年の稼ぎを利回りで割ると、価格の目安が出ます

収益還元法は、国土交通省の「不動産鑑定評価基準」にある値段の求め方の一つです。賃貸物件の値段は、どれだけ家賃を生むかで決まる、という考え方に立ちます。

よく使う直接還元法では、1年分の純収益(NOI。家賃収入から運営の費用を引いたもの)を、還元利回りで割ります。還元利回りは、その地域・築年数・種類の物件に、買う人が求める利回りです。利回りが低い(人気がある)ほど、価格は高く出ます。

将来の稼ぎを年ごとに見る、DCF法という方法もあります

DCF法は、持っている間の毎年の純収益と、最後に売るときの値段を、それぞれ今の値打ちに割り引いて足し合わせる方法です。家賃が下がっていく、大きな修繕がある、といった年ごとの変化を入れられます。

金融機関や買う人は、収益還元法の値段と、土地と建物の値打ちを足す積算評価の両方を見ることが多いです。二つの値段が大きく離れている物件は、理由を確かめてから判断してください。

例で見ると

(想定)NOI が年520万円のアパート。この地域で同じような物件の還元利回りが6.5%なら、520万円÷0.065=8,000万円が価格の目安です。利回りが7.5%なら約6,933万円。利回りが1%違うだけで、1,000万円ほど差が出ます。

よくある質問

売り出し価格と収益還元法の値段が違うのはなぜですか

売り出し価格は、売る人の希望が入った値段です。収益還元法の値段は、家賃と費用、利回りの置き方で変わります。どの数字を使って出したかを確かめると、違いの理由が見えてきます。

自宅にも収益還元法は使いますか

住むための家は、近くの取引の値段と比べる方法(取引事例比較法)や、積算の考え方が中心です。貸している物件や、貸すことを考える物件で主に使います。

「収益還元法」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。

相談予約フォームへ

関連する言葉

「収入と利回り」のほかの言葉

2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。

用語集の一覧へ

Track Record

資産・不動産のご相談からの解決実績年間50件超

弁護士・税理士・行政書士からのご依頼にも対応しています。実際にお受けしたご相談は、解決事例で紹介しています。

解決事例を見る

ご相談・面談予約

不動産や資産のお悩み、まずはお聞かせください。

お電話でのご相談

お電話 0120-966-688

受付時間 10:00〜19:00(年中無休)

LINEでのご相談

LINEで友だち追加友だち追加のあと、トークで送れます。

何から相談すればよいかわからない段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。

不動産のこと、ご家族のこと、これからの資産のこと。一つひとつお話を伺いながら、今後の進め方を一緒に整理していきます。

ご相談は、お電話またはフォームから受け付けています。フォームからのお問い合わせには、3日以内に担当者よりご連絡し、ご相談内容の確認や面談日程の調整を行います。

※ご来社でのご相談は事前予約制です。

資産・不動産のご相談からの解決実績
年間50件超
講演・セミナー
54件

ご依頼・ご相談をいただいた主な企業

その他、多くの経営者やビジネスオーナー、不動産オーナーからのご相談を受けています。

対応エリア

安城市・刈谷市・豊田市・岡崎市・碧南市・西尾市・高浜市・知立市

ご相談内容をお聞かせください

お電話番号とメールアドレスは、どちらか一方だけでもかまいません。

メディア掲載実績

電話する 相談を予約する