Glossary
高さ制限・斜線制限
高さ制限・斜線制限とは
道路や隣の土地、北側の家の日当たりなどを守るため、建物の高さや形に付けられた決まりのこと。
斜線制限は、決まった角度の線の内側に建物を収める決まりです
斜線制限には主に3つあります。
- 道路斜線:前の道路の反対側から、決まった角度で引いた線の内側に建物を収める
- 隣地斜線:隣の土地との境から一定の高さを超える部分を、線の内側に収める
- 北側斜線:北側の家の日当たりを守るため、北側の境から引いた線の内側に収める(低層・中高層の住居系の地域など)
屋根が斜めに切られたような家は、この決まりに合わせた形であることが多いです。
低層の住宅地には、10mか12mの高さの上限があります
第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域では、建物の高さを10mか12mまでにする「絶対高さ制限」があります。どちらになるかは、都市計画で決める事柄です。
このほか、日影規制(周りに一定時間以上の影を落とさない決まり)や、市町村が決める高度地区の高さの決まりもあります。どれが当てはまるかは、土地のある市町村の都市計画の窓口で確かめます。
例で見ると
(想定)長女(45歳)が、第一種低層住居専用地域にある母の土地(150㎡)に3階建ての家を建てたいと考えました。この地域の高さの上限は10mで、北側斜線もかかります。設計してもらうと、3階の北側を斜めに削る形になり、3階は思ったより狭くなりました。そこで2階建てにして、広さは建ぺい率の範囲で横に取ることにしました。
よくある質問
斜線制限は、いつも同じ角度ですか
用途地域によって角度や起点の高さが違います。同じ地域でも、建物を境から離すと緩められる決まりもあります。
天空率とは何ですか
斜線制限に合わせた建物と同じ程度に空が見えることを計算で示せば、斜線制限を使わなくてよいとする方法です。設計者が使い分けます。
「高さ制限・斜線制限」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「建物と土地の決まり」のほかの言葉
- 用途地域都市計画で、住まい・お店・工場などのうち、その地域に何を建ててよいかを決めた13種類の区分のこと。
- 建ぺい率土地の広さに対して、建物を真上から見たときの面積(建築面積)が何割までかを決めた割合のこと。
- 容積率土地の広さに対して、建物の全部の階の床面積を足した広さ(延べ床面積)が何倍までかを決めた割合のこと。
- 接道義務建物を建てる土地は、建築基準法の道路(原則として幅4m以上)に2m以上接していなければならない、という決まりのこと。
- セットバック幅4m未満の道路に面した土地で、建て替えるとき、道路の中心から2mの線まで敷地を下げて建てる決まりのこと。
- 再建築不可今ある建物を取り壊すと、その土地には新しく建物を建てられない状態の土地のこと。
- 旧耐震基準・新耐震基準建物の地震への強さの基準が大きく変わった1981年6月1日を境に、それより前の基準を旧耐震、後の基準を新耐震と呼ぶ区分のこと。
- ハザードマップ洪水や土砂災害、地震などで、どこにどれくらいの被害が出るおそれがあるかを、地図の上に示したもののこと。
- 防火地域・準防火地域火事が広がらないよう、建物を燃えにくい造りにすることを求める、都市計画で決めた地域のこと。
- 2項道路(みなし道路)幅4m未満でも、建築基準法の道路とみなされる道のこと。家を建てるときは、道の中心から2mまで下がって建てる。
- 位置指定道路土地の持ち主がつくった私道で、特定行政庁(市や県)から位置の指定を受け、建築基準法の道路として扱われる道のこと。
- 建築確認・検査済証家を建てる前に計画が法律に合っているか確かめる手続きと、完成後の検査で合格したことを示す書類のこと。
- 既存不適格建てたときは法律に合っていたが、その後の法改正や都市計画の変更で、今の決まりに合わなくなった建物のこと。
- 違反建築建築基準法や都市計画の決まりに、建てたときから、または無断の増築などで合っていない建物のこと。
- 耐震診断建物が地震にどのくらい耐えられるかを、建築士などが調べて評価すること。
- 土砂災害警戒区域がけ崩れや土石流などの土砂災害のおそれがあるとして、都道府県が指定した区域のこと。
- 擁壁高さのある土地の側面が崩れないよう支える、コンクリートや石でできた壁のこと。
- 都市計画道路将来つくる、または広げると都市計画で決めた道路のこと。その予定地では、建てられる建物に決まりがある。
- 地盤調査建物を建てる前に、その土地の地面が建物の重さに耐えられるかを調べること。
- 旗竿地道路から細い通路を通って奥に広がる、旗と竿のような形の土地のこと。
- 長期優良住宅長く住めるように、丈夫さ・省エネ・手入れのしやすさなどの基準を満たし、計画を所管の行政庁から認定された住宅のこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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