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自社株評価
自社株評価とは
上場していない自分の会社の株について、相続税や贈与税を計算するための値段を決めること。
誰が受け継ぐかで、評価の方法が変わります
上場していない会社の株は市場の値段がないため、国税庁の財産評価基本通達で決めた方法で評価します。社長の家族など、会社を支配する側の株主が受け継ぐときは、原則的評価方式を使います。
- 類似業種比準価額方式:同じ業種の上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産で比べて出す
- 純資産価額方式:会社の財産から借金を引いた額(相続税の評価で計算し直したもの)から出す
会社の大きさ(大会社・中会社・小会社)で、どちらの方式をどれだけ使うかが決まります。会社を支配しない少数の株主は、配当の額から出す配当還元方式で、低い額になるのが普通です。
利益と純資産が大きい会社ほど、評価は高くなります
長く黒字を続けて利益を積み上げてきた会社ほど、株の評価は高くなります。社長が持つ株の評価が数億円になり、後継ぎの相続税が払いきれない額になることもあります。
評価は毎年の決算で変わります。大きな退職金を払った年や、利益が下がった年には評価が下がることがあり、その時期に株を贈与する考え方もあります。どの時期にどう移すかは、税理士と株価を試算してから決めてください。
例で見ると
(想定)社長(74歳)は、製造業の会社(従業員40人)の株を持っています。直近の決算で純資産は3億円、利益は毎年5,000万円ほどです。税理士が評価したところ、株全体の評価は2億4,000万円になりました。社長は事業承継税制を使って長男に株を贈与するか、退職金を受け取って評価が下がった年に贈与するかを、税理士と比べています。
よくある質問
会社の決算書に載っている資本金の額が、株の評価になりますか
なりません。資本金は株主が出したお金の額で、相続税の評価とは別のものです。長く続いた会社では、資本金1,000万円でも株の評価が何億円になることがあります。
株の評価は、自分で計算できますか
国税庁が明細書の様式を出していますが、会社の大きさの判定や財産の評価のし直しなど、計算は細かく分かれています。株の評価で相続税が大きく変わるので、税理士に頼むのが一般的です。
「自社株評価」のことで、ご自分の場合はどうなるかを知りたい方は、ご相談ください。
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「事業承継」のほかの言葉
- 事業承継税制後継ぎが会社の株などを受け継いだときの相続税・贈与税の支払いを、条件を守る限り先に延ばし、最後は免除する仕組みのこと。
- 経営承継円滑化法中小企業の経営の引き継ぎを進めるため、税の猶予・遺留分の特例・お金の支援をまとめて定めた法律のこと。
- 遺留分の特例(除外合意・固定合意)後継ぎに贈与した会社の株について、相続人全員の合意で、遺留分の計算から外したり、額を合意の時の値段に固めたりできる特例のこと。
- 種類株式議決権や配当などの中身を、ふつうの株と違えて会社が出す株のこと。
- 第三者承継(M&A)親族でも社員でもない、会社の外の人や会社に、株や事業を譲って引き継いでもらうこと。
2026年11月13日時点の制度で書いています。個別のことは、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にもご確認ください。
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